国籍別では、
ブラジルが１２３４人で最も多く、
中国が１１６８人、
フィリピンが９７６人、
ベトナムが４８２人、
ペルーが２７２人
などとなっている。
産業別にみると、
製造業が２４１７人で最も多く、全体の半数近くを占め、
派遣などのサービス業が１２２７人、
卸売業・小売業が３０２人
だった。

山梨労働局は、「景気の回復傾向に伴って求人は増えているが、中小企業は日本人の人手の確保が難しく、外国人の労働力を積極的に受け入れたことが、外国人労働者の増加の要因ではないか」と分析している。
以上、

外国人労働者は、国が労働者不足が懸念されることから大量に導入すると表明しているが、現場では確実に増加していることが伺える。
まじめな人たちはいくらでも受け入れるべきだろうが、受け入れ企業には、地域との交流を深めさせる責を負わせるべきではないのだろうか。
国が画策している技術研修受け入れ制度の拡充は、外人労働者からのピンハネが日本の受け入れ機関と出身国の送り出す機関から徴収され大きく、廃止すべきだろう。