＜ＧＤＰ比＞
韓国政府は、米国側の防衛費分担金増額要求に対し、まず韓国の国内総生産（GDP）に対する防衛費分担金の割合は0.068％（2014年）に達し、日本（0.074％）とほぼ同等でドイツ（0.016％）より高いという点を強調する計画。
また、韓国の国防費のGDP比は2.4％（2016年）で、日本（1％）はもちろん英国（2.21％）、フランス（1.78％）、ドイツ（1.19％）より高いという点も浮き彫りにする方針。
米国は、国防費のGDP比が3.61％と高い方に属し、これを根拠に欧州や韓国、日本などを圧迫している。
米軍が駐留している国の中で韓国にだけ存在する「KATUSA」（在韓米軍の部隊に配属された韓国人将兵）にも、毎年100億ウォン（約9億8000万円）前後の予算が投じられており、米国から大規模な武器の輸入を行っている点も、トランプ政権を説得する重要な根拠資料として活用される見込みとしている。
防衛事業庁によると、2006年から昨年10月までの約10年間に、韓国は米国から36兆360億ウォン（約3兆5250億円）相当の武器を購入しており、世界最大の米製兵器輸入国であることが明らかになったとしている。
また、平沢米軍基地の造成でも、韓国側は半額を超える8兆9000億ウォン（約8700億円）を負担した。
以上、

根拠ある数値とそうでない数値を書きたくっているようだ。
何の言い訳か知らぬが、前回は米軍の高速道路使用料負担金まで持ち出していた。
よその国のことは関係なく、自らの国のことを書けばよい。ＧＤＰ比まで持ち出してくるとは、それぞれ国によって防衛環境は異なり、ＧＤＰ比で国が守ることはできない。北朝鮮から喉元に核ミサイルを突き付けられてもわからない国のようだ。

＜日本の負担率＞
なお、稲田朋美防衛相は２０１７年１月２６日、衆院予算委員会で、２０１５年度の在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関し、日本側の負担割合が８６・４％だったとの防衛省試算を明らかにしている。
　防衛省の作成資料によると、１５年度の駐留経費負担は歳出ベースで約１９１０億円だった。米軍人の労務費や施設の光熱水料などが含まれる。
　ただ稲田氏は「駐留に関連する全ての経費が（試算の）ベースとなっているわけではない。必ずしも正確な負担割合を示したものではない」とも述べた。
在日米軍を巡る負担については、米国防総省が２００２年の日本の負担割合を７４・５％と公表。ただ、その後の推移は明らかにしていない。防衛省幹部は「どのような積算根拠なのかは不明だ」と指摘している。