＜韓国検察は・・・＞
横領や背任などの罪で起訴されているロッテグループ創業家一族の裁判をめぐり、ソウル中央地裁は２月２７日、グループ創業者の辛格浩（日本名：重光武雄）氏の内縁の妻である徐美敬（ソ・ミギョン）氏が初公判に出席しなかった場合、逮捕状を発付すると警告した。

この日行われた辛格浩氏と次男の韓国ロッテグループ会長の辛東彬（日本名：重光昭夫）氏、長男でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）前副会長の辛東主（日本名：重光宏之）氏、徐氏など、ロッテグループ創業家一族に対する公判準備手続きで同地裁が明らかにした。
徐氏の弁護人は、「日本に居住する徐氏は、旅券を無効にする措置を受けた状態で、裁判のために帰国して再び出国できなくなることを心配している」とした上で、「初公判には欠席し、自身に関連する疑惑の証拠調査にだけ出席するようにしてほしい」と要請した。
　
これに対し地裁は「そのような部分は、もう一度検討するが、原則的に公判期日には、すべての被告人が出席しなければならない」と指摘。その上で「現時点では（出席しなければ）逮捕状を発付する予定」と強調した。
日本に滞在しているとされる除氏は、昨年、検察の出頭要請に応じず、取り調べを受けることなく起訴された。
ソウル中央地裁は、来月１３日に最後の公判準備手続きを開き、２０日に初公判を行う方針。４月から、創業家一族の横領や背任をめぐる裁判を毎週２回、脱税に関する裁判を毎週１回開き、集中審理する。
横領・背任の容疑は、格浩氏、東彬氏、東主氏、除氏のほか、格浩氏の長女でロッテ奨学財団理事長の辛英子（シン・ヨンジャ）氏に適用されている。
脱税の容疑は、格浩氏、英子氏、除氏に適用されている。
　以上、
憤怒国民を代表する韓国検察は、ロッテ財閥が、韓国の経済成長に多大な貢献をなしてきたものの、また、ＴＨＡＡＤ配備問題で土地を国に売却するにもかかわらず、そうした貢献度は一切関係ないとばかりに、追求の手を弱めていない。サムスン電子の御曹司の逮捕しかりであるが、次期大統領№１候補文在寅に至って、これまで政治家や財界人の刑罰に対する恩赦は一切しないとまで語っている。
ロッテは、中国事業を中国当局から反故にされた場合、それだけでも危機に瀕する可能性が高い。ロッテタワーのグランドオープンが終わりの初めになる可能性もある。
以上、

ロッテの問題は、そもそも息子兄弟の事業承継問題から端を発している。調子に乗り日本ロッテの佃社長も介入している。
こうした問題に憤怒の韓国マスコミは、一斉にロッテは韓国のものか、日本のものか、の一大キャンペーンを張り、ロッテは韓国国会にまで召致されるに至り、その憤怒の追及は一族に対して横領・背任・脱税の容疑を被せている。