＜半導体事業一括売却の動きの報道＞

経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかったと毎日新聞が報道している。
韓国のＳＫなど完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指している。
実現すれば、財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では、買い叩かれ絵に描いた餅に終わる可能性もある。
東芝は、米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。
同社は、財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を２兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の２０～３０％程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。
売却額は、最大２兆４０００億～２兆６０００億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は、売却する株式を２割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、１回目の入札で期待したほどの応札が無く、財務体質の改善には不十分と判断した。
主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

ただ、全株取得を希望する企業の数はＳＫなどに限られる見通し。

東芝は、３月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、１７年３月期決算を公表する５月中旬までに売却先を絞り込み、１７年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。
だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明。
以上、
しいては、東京電力がフクシマで原発を爆発させたことに起因しており、東芝の倒産が現実なものになってきている。
その東電は、原発爆発の費用負担を国民が支払った税金のほか、国民総世帯の電気料で上乗せし支払わせ（ステルマ請求）、せっせと海外投資など行っている。日本も狂ってきているようだ。
国は借金は大増させているものの、大学に対する研究予算は削りっ放し、大学の研究機関から、最近、世に、実業のためになる光る成果は何も上がらなくなってきている。トロン・ファジー・超伝導など大昔の日本のおとぎ話だ。