長崎県は元々、東シナ海は勿論、五島灘海域、壱岐・玄海灘海域等、日本でもトップクラスの豊かな漁場に恵まれた海洋水産県である。

その恵まれた長崎県の海は海砂の宝庫でもあった。

昭和の高度経済発展と平行して進んだ社会インフラ事業は港湾の整備、高速道路の建設、トンネル工事、ビルの建設と工事に必要な建設資材、または埋め立て工事の土砂まで、海砂の需要はうなぎ上りに増加していった。

海砂採取業者によって海砂が採取された痕の海底の状況は大きく荒れ果て、海底に卵を産み落とし、孵化させる魚介類の存在に大きく影響を与えてきており、瀬戸内海では十数年前から海砂の採取は全面禁止されている。

海砂採取が増産され、海砂採取業者が隆盛を誇ってきた陰では、廃業に追い込まれていった漁業者が多くいたことを忘れてはならない。

下記は３月７日の長崎新聞の記事である。

≪業者間の海砂採取配分決定≫

「県砂利協会を公取委注意」

昨年３月、独禁法違反の恐れ

【長崎新聞・平成２９年３月７日・緒方秀一郎】

県は６日、県内の海砂採取業者８社でつくる県砂利協会（中村満会長）が業者間で採取限度量の配分を決めていたことが独占禁止法違反につながる恐れがあるとして、公正取引委員会から注意されたと明らかにした。本年度からは配分に県が関与するように改めている。

定例県議会環境生活委員会で報告。県や同協会などによると、同協会が注意を受けたのは昨年３月。県内の男性が公取委に調査を申請していた。

同協会は業界内の話し合いで決めてきた。しかし、公取委の指摘を受け、採取限度量（本年度は２７０万立方メートル）から、県が過去の実績などを基に決めることにした。

環境生活委員の一人は、県要請で採取資格が「協会の正会員で過去３年以内に県内で採取実績を有する者」などと定めていることに「新規参入ができない」と指摘。これに対し吉田慎一土木部長は「事実関係を精査し、適切に対応したい」と答えた。