韓国の観光業収入は、今後1年以内に、「手痛いダメージ」を被る恐れがあるかもしれない。
評論によると、韓国を訪れる中国人観光客は、韓国観光業ひいては韓国経済の前局面を左右するほど大きな影響力を備えている。
統計データによると、２０１４年、訪韓中国人観光客数は延べ６１０万人に達し、中国と韓国はお互いにトップの観光客供給国となった。
２０１６年、訪韓中国人観光客数は延べ８２６万８千人に上り、同年韓国を訪れた外国人観光客総数の４７．５％を占めた。

韓国政府関連データによると、２０１５年、韓国での中国人観光客の消費額は一人当たり約２３００ドル（1ドルは約１１３円）と、他国からの観光客の消費額の倍以上だった。
中国人観光客の韓国観光市場収益への寄与度は７０％に達した。
２０１５年、宿泊、交通、ショッピングの分野で、中国人観光客が韓国にもたらした総合経済効果は２２０億ドルに達し、韓国GDPの約１．６％を占めた。
中国人観光客数の増減は、韓国人口の約７０％が従事するサービス業の収入に直接影響を及ぼすと言える。

「THAAD」の影響によって、韓国旅行ツアー商品が中国の大手旅行各社のカウンターから続々と姿を消している。
「侠客島」の評論によると、この影響はツアー客だけにとどまらず、個人旅行客にも及んでいるという。
ある韓国メディアの試算によると、今回の中国人観光客の減少幅は前代未聞の５０％、さらにはそれを上回る可能性がある。これは、韓国旅行業が今後１年、「手痛いダメージ」を被ることを意味している。
もし、中国人観光客数の５０％ダウンが１年間続けば、韓国の免税店の売上は４兆３千億ウォン（約４３００億円）減少するとみられる。また、これらの現象は、韓国経済が特に落ち込んでいない状況で起こり得る。
２０１７年１月の統計データによると、韓国の失業者数は７ヶ月ぶりに再び１００万人の大台を上回り、韓国社会では青年層の失業率が約１０％に達している。

評論は、「韓国は、中国政府や国民の憤りを真摯に受け止め、理解すべきだ。このような憤りは決して『大国による威嚇』ではなく、平和を堅持したいという中国の姿勢の現れ以外の何物でもない」と強調している。
以上、人民網
後進国かつ大国の威嚇そのものといえる。
元々、北朝鮮の核開発・ミサイル開発の脅威に対して、中国が動いてくれると信じた朴大統領の幻想に始まり、中国の朴大統領=韓国に対する妄想による蜜月時代、当然幻想と妄想では離婚するしかない関係だった。
その妄想をいつまでも未練がましく思い続ける習近平の器の小ささが、韓国に対して見境なしに目先の貿易観光制裁に奔走させているといえよう。

＜中国外務省も居直り宣言＞
中国外務省は７日、韓米両軍当局が在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を電撃的に開始したことを受け、THAAD反対の立場をあらためて強く表明した。
　中国外務省の耿爽報道官は７日、定例のブリーフィングで、THAAD関連装備が一部韓国に到着したことへの中国側の立場を尋ねる質問を受けた。
これに対し耿報道官は「われわれは韓米によるTHAAD配備に激しく反対し、必要な措置を激しく取り、自らの安全利益を守るだろう」と答えた。
　さらに耿報道官は「そして、発生する全ての問題の後始末は、韓国と米国が負担すべき。われわれは、関係する側がTHAADの配備プロセスを直ちに中止し、誤った道をこれ以上進んではならないということを強く求める」と付け加えた。
以上、
人権の糞もない中国共産党独裁政権、あるのは大気・環境の大汚染だけ。