アイコン ロッテへの中国制裁と韓国内での一族制裁  ロッテ星州ゴルフ場売却の経過と影響

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韓国のロッテグループは2日、ショッピングサイト「ロッテオンライン免税店」がサイバー攻撃を受け、一時接続できない状態になったと発表した。

攻撃の発信源は中国とみられており、ロッテグループが在韓米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備のための用地を提供したことに対する反発の可能性もある。

ロッテによると、攻撃は1日午後8時ごろと2日正午ごろ(いずれも日本時間同)の2回にわたり行われたという。
大量のデータを送り付け、システムを麻痺させる「D-DoS攻撃」の方法で、1日は約1時間半、2日は約3時間サイトに接続障害が生じ、現在は復旧している。

<ロッテゴルフ場のTHAAD基地への売却と制裁の経過>
1、昨年9月30日、星州の国有地へのTHAAD配備基地に絡み、慶尚北道の星州地区の住民が反対運動を起こし、国は私有地であるロッテとロッテ星州ゴルフ場の譲渡(等価交換方式)で仮決定した。(韓国では国の一大事であっても国有地ですらその対策に使用できない。少数与党、ローソク派感情による)

2、昨年11月29日、中国で、ロッテの中国事業所の150ヶ所あまりに一斉に、消防・安全・衛星・税務の調査が入った。

3、昨年12月、瀋陽のロッテワールドの建設に中止命令がなされた。(建築の安全義務違反で難クセを付けられた)
延床面積145万平方メートルにショッピングモール、テーマパーク、ホテル、マンションを網羅する超大型複合団地の巨大プロジェクト、総投資額3兆ウォン(約2970億円)を投じ建設中の瀋陽ロッテワールドは、2014年に百貨店・ロッテシネマなど一部をオープンさせているが、すべての完工予定は2018年となっている。

(ロッテは、成都にも同じような大型複合団地を造成中であり、中国側の動向に神経をとがらせざるを得ない状況。)

4、昨年12月末、ロッテ星州ゴルフ場の全営業を終了した。1月末までに国と契約する予定だった。

5、2月9日、ロッテが中国・アリババ集団の通販サイト「天猫(Tモール)」に出店するフラッグシップショップを閉店させられていたことが判明。

6、2月27日夜、ロッテ星州ゴルフ場の国への売却を役員会で決議し、28日国と売却契約を交わした(1ヶ月最終決定が遅れた)。

7、2月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)で「ロッテマート館」サイトが突然閉鎖された。

8、3月1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。

9、3月1日、韓国の「ロッテオンライン免税店」中国など向けサイトが「DDoS攻撃」を受け、2回にわたりダウンした。

10、3月2日までに判明、中国山東省の青島検験検疫局は、このほど韓国から輸入されたロッテのヨーグルトキャンディーから禁止されている添加物が検出されたとして焼却処分したことが2日、業界関係者の話で分かった。キャンディー600キロを処分されたという。

<ロッテの中国進出事業>
ロッテは1994年に、ロッテ製菓を皮切りに、流通、化学、観光など24の系列会社が中国に進出している。
職員2万人以上が、中国で年間3兆2,000千億ウォン(約3,170億円)の売上を上げている。
進出規模が最も大きい流通の場合、
ロッテマート99店舗、
百貨店5店、
スーパー16店舗
を運営している。
収益性はあまりよくないが、長期的観点で投資を続けてきた。
(次男が、父親の未承認で長男がグループ株取得をしたとして長男を追い出し、長男が次男の中国事業巨額損失隠蔽で父親通報して父親を味方に付け巻き返し、次男の追い出しにかかるも失敗するほど、中国では損失を被っている。)

<ロッテ免税店の巨額売上高への影響>
中国事業で大きな損失を抱えれば国内事業にも悪影響が及ぶ可能性が高い。
すでにロッテ百貨店の売り上げを上回った韓国内の免税店の場合、昨年の本店の売上3兆1,600億ウォン(約3,130億円)のうち80%を超える2兆6,000億ウォン(約2,570億円)が、中国観光客によるものだった。

以上、
ロッテは韓国特有の事業承継問題から、国民から韓国ものか日本のものか野論争に発展、韓国の国会に召還され、次男が「韓国のものだと宣言」するほど、財閥に対する国民感情は悪い(ロッテは韓国№5位の財閥)。その追求は当局から背任・脱税・不正におよび、一族5人が起訴もしくは出頭命令を受けているほど。
そうした検察の動きを緩和させることができると踏んだのか、ロッテ星州ゴルフ場をTHAADの基地として売却することに合意した。ところが、中国の国営通信社(新華社)や中国共産党系新聞社(人民日報・環球時報)から不買運動まで呼びかけられるほど痛い目にあっている。
韓国政府も朴大統領が弾劾されており、国民が急速に左傾化する中、ロッテ一族は、韓国内での制裁は続き、中国からは不買運動、各種制裁、貿易制裁を受けるなど、四面楚歌状態に陥っている。
中国・北朝鮮派の文在寅が次期大統領になれば、財閥の透明化・利益の再配分を宣言しており、ロッテも含め財閥は、戦々恐々となっている。

昨年9月、急転直下決定したゴルフ場の売却は、国益にはなろうが、目下、中国から大規模制裁を受けるわ、国民(ローソク派)からは批判されるわ、一族への検察の追求は緩和されるどころか厳しくなるばかり。
売却の判断に佃氏(次男の後見人、日本ロッテ代表)がフィクサーとして動いたのならば、日本的な考え方は韓国では通用しないことを再三立証させたことになる。
現在のところ、ゴルフ場売却において、財閥企業グループとしても、財閥一族としても、何ら享受する利益は生じていないどころか、マイナス面ばかりが大きく広がりつつある。

ソウルの555メートルのロッテワールドタワーのグランドオープンは4月に設定されている。
以上、韓国・中国5紙以上参照して記事作成・写真利用

↓中国当局から工事を中断させられている瀋陽ロッテワールド(住宅含む複合大施設)と星州ゴルフ場
0303_06.jpg

[ 2017年3月 3日 ]
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