同社は当決算について、グループの連結業績は、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前期比約948億円（5.3％）増の約１兆8,727億円となった。
損益では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は、前期比約273億円（25.7％）増の約1,337億円、経常利益は前期比約288億円（26.0％）増の約1,401億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比約310億円（49.0％）増の約945億円となったとしている。

また、建設事業受注高は、子会社の海外建築事業で増加したことなどから、前期比約1,903億円（10.2％）増の約２兆525億円となった。
その内訳は、
国内建築事業約１兆588億円、海外建築事業約5,549億円、
国内土木事業約3,659億円、海外土木事業約727億円。

当社単体の受注高は、前期比約518億円（3.7％）減の約１兆3,483億円となった。
その内訳は、
建築工事は前期比約170億円（▲1.6％減）減の約１兆526億円、
土木工事は前期比約348億円（▲10.6％減）減の約2,957億円。

次に、建設事業売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外建築事業で増加したことなどから、前期比約1,067億円（6.3％）増の約１兆8,025億円となった。
その内訳は、
国内建築事業約１兆203億円、
海外建築事業約3,679億円、
国内土木事業約3,323億円、
海外土木事業約817億円。

また、営業利益は、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前期比約305億円（32.5％）増の約1,243億円となった。
当社単体の売上高は、前期比約795億円（6.6％）増の約１兆2,858億円。
その内訳は、
建築工事は前期比約830億円（9.1％）増の約9,915億円、
土木工事は前期比約35億円（1.2％）減の約2,943億円。
以上、
分譲マンションの価格が、以前より狭くなり、資材価格も以前より落ち、外注労務費も抑制され、工法自体も簡単になっているにもかかわらず高騰している原因は、このゼネコンの営業利益率の高さにある。
ゼネコンは、安倍さんの票につながる大盤振る舞いの政策に、稼げるだけ稼ごうとボッタくりしているようだ。