同社は決算について、食品流通業界においては、消費税率引き上げ延期のなか個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、魚価の高止まり傾向、コストの上昇と、競争が激化するなか、消費の一部には低価格志向が続いており、依然として厳しい経営環境となっている。
こうした環境の中、経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ▲1.3％減の1,126億75百万円となったとしている。

同社見解の「消費の一部に低価格志向が続いて・・・」、それが本流になっていることに気が付かない限り、同社の、築地の水産取扱量は減少し続ける。