アイコン 米FRB 金利0.25%引上決定 円109円台のまま動ぜず 円安に振れず

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米連邦準備理事会(FRB)は14日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.00~1.25%に0.25%引き上げることを決めた。
追加利上げは、3月以来で今年2回目。
2017年の利上げ見通しは、昨年12月に示した「年3回」を維持した。
焦点のFRBの保有資産の縮小は、年内に開始する方針を声明に盛り込んだ。資産縮小について声明で言及したのは初めて。
 失業率が約10年ぶりの水準に低下するなど労働需給は逼迫している。企業の設備投資も堅調だとして、金融緩和の引き締め方向への調整が適切だと判断した。
 今後の利上げペースを予想する上で市場が注目するFOMC参加者によるFF金利の見通し(中央値)は、17年末が1.375%、18年末が2.125%で、前回3月と同じだった。
1回の利上げ幅を0.25%とすると年内はあと1回、18年は3回の利上げをする見通しを示したことになる。
FRBが、過去の量的緩和で買い入れた米国債などを減らす資産縮小については「経済が予想通り進展するなら、今年の開始を見込んでいる」との表現を盛り込んだ。
以上、報道参照

米の金利引き上げに対して円は、円安には振れず109円台。米トランプの経済政策(減税)が、ロシアゲート事件にトランプ自らが翻弄され、遅々として進んでいないことに起因している。
結果、円高に振れたまま、米金利引き上げでも不感症だった。

環境規制強化のパリ協定脱退など、時代遅れの政策に市場では失望感も巡っている。実際、シェールオイルやシェールオイルの大増産でエネルギー価格は安価になり、石炭のエネルギーとしての価値は相対的に低くなっており、石炭産業の復興は難しいというのが市場の見方がほとんど。
発電所でも新たな石炭発電ではコスト高になってしまう現実が横たわっている。

自動車でも環境規制に厳しいカルフォルニア州などあり、排ガス規制を緩和しても、州規制により、その州では規制緩和車の販売はできなく、トランプだけの掛け声に終わる。ましてや排ガス規制を強化する海外でも規制緩和米車は販売できなくなる。
そんなこんなで、トランプが現在打ち出している経済政策では、円に対してドル安が続いている。トランプ減税の大盤振る舞いの政策にしても、原資の問題が立ちはたかっており、議会で了承されるか疑念されている。

トランプの経済政策は、現在のところ、オバマ時代のままで、ほとんど機能していない。
こうしたことがドル安、円安に振れない原因となっている。

先々、ロシアゲート事件しだいでは105円、100円もありうるとの見方もある。
 

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[ 2017年6月15日 ]

 

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