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都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや「共謀罪」の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて「安倍一強」とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。

しかし一方で、若い世代に限れば、「いまの野党を見ていると、自民党しか選べない」という声も多い。

6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見ると、30歳以下では依然として60%以上が支持している（読売新聞6月17、18日調査、全体では内閣支持率は49%）。

中でも注目すべきは、ここ数年で大きく伸びてきている東大生の自民党支持率だ。

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東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。

若者が現政権に肯定的であることについて、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の西田亮介准教授（社会学、メディア研究）は以下のように分析する。

若者が政治意識を醸成する場は「①家庭②教育③メディア」に大別できるが、日本では家庭で政治の話をする習慣がなく、教育で生の政治を学ぶ機会がない。マスメディアはかつては両論併記によって比較的中立的な立場をとっていたが、今は若者への影響力を失っている。その結果、現実的なメディアリテラシーを持たない若者がインターネットの過激な言説に触れ、批判的に捉えることなく受け入れてしまうという状況が続いている。自民党が野党に比べてメディア戦略に長けているという点も政権人気を後押しする。

実際のところはどうなのだろうか？

昨年から実施された「18歳選挙権」で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。

現状肯定派

昨年のアメリカ大統領選挙で、民主党候補としてヒラリー・クリントン氏と競った超リベラルなバーニー・サンダース氏を支持したのは、大学生たちだった。欧米では「リベラル」は学生の特権とも言われるが、そんな世界の潮流に対しても東大生は冷ややかだ。政治観に関しても世界を基準にするべきではない、安倍政権は「日本らしさ」を重要視し、日本の国益を守る政策を打ち出しているから評価するとの声がある。

法学部3年・都内私立高校出身

「まず、企画の前提が間違ってますよね。東大生なんて高所得者層の子どもが多いんだから、現状肯定派なのは当然じゃないっすか」

「日本は再チャレンジができない社会と言われているけれど、さっしー（指原莉乃）と安倍総理は一度どん底に落ちたところから這い上がった。自分も一浪しているので、そこに共感する」

安倍政権はもっとも重要な安全保障政策と経済政策が「ちゃんとできている」という。

「教育とかは反対する人がいないから、そもそもイシューにならないですよね」

「国が好きっていうのに右も左もないのに、安全保障を議論すると、すぐ軍隊万歳、戦争賛成みたいに思われ、臭いものに蓋をするみたいな事なかれ主義が蔓延している。 欧米がいいからなんでも真似をするというのは思考停止。そういうのは後々、じわじわ悪い方向に行くと思います」

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