経済産業省は四日、風力など再生可能エネルギー政策の課題を話し合う有識者会合を開き、中長期的に話し合っていく論点を報告書にまとめた。再生エネを増やすために導入した「固定価格買い取り制度」の縮小・廃止に向けた検討も含まれ、識者から「まだ十分に普及しておらず、制度からの脱却を検討するのはまだ早い」と異論もあがっている。

　経産省は日本での再生エネの発電費用は、海外より数倍高い実情を紹介。このため論点の一つに、費用を抑えていくための道筋づくりを盛り込んだ。同時に、再生エネが政府の支援制度なしで成立するように、発電費用を国民が負担している「固定価格買い取り制度」の縮小など「自立」に向けた検討も進める。出席者からは大きな異論はなかった。

　だが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新統計では、欧州各国が太陽光と風力で年間電力量の１５～５０％をまかなっているのに比べ、日本は６％程度にとどまるのが現状。

　再生エネに詳しい安田陽・京都大特任教授は本紙の取材に「日本の再生エネはまだ中学生レベルで、社会人として『自立』する絵を描くのは時期尚早だ」と指摘した。

　「固定価格買い取り制度」は、太陽光や風力など再生エネを使った発電にかかった費用を電気料金に上乗せして国民が負担する制度。福島第一原発の事故を受けて二〇一二年に導入され、発電事業者が損をしないようにすることで参入を促す狙いがある。

2017年7月5日東京新聞
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