中国当局は過去十数年、不動産市場への投資により経済成長を推進していく方針でM２が急増した。
人民銀行の統計によると、２０００年末のM２残高は１３兆４６１０億元（約２２２兆円）で、０７年は４０兆３４４２億元（約６７０兆円）だった。

　一方、「鳳凰財経」によると、銀行の住宅ローン利息も上昇する傾向にある。世帯１軒目の住宅ローン貸付金利は４月の４．４９％だったが、５月に４．７３％、６月には４．８９％に大幅に上昇した。今後、当局の貸出基準金利の５％前後に並ぶとみられる。

　また、近日国内不動産大手の万達集団が、債務返済のために一部の不動産資産（テーマパークとホテル、約１兆億円分）を売却したことから、当局の引き締め強化で、資産売却に踏み切る不動産開発企業が増えると見られている。

　現在、中国国内１４２社の不動産関連企業の総負債額が約３兆４０００億元（約５６兆４４００億円、１社平均約４千億円）に達している。
以上、

＜恒大の販売高は・・・＞
２０１７年７月４日、中国大手不動産会社、中国恒大集団が６月の経営報告を提出した６月の不動産販売額は、前年比で９５％の大幅増加を示し、６１１億２０００万元（約１兆１８０億円）となった。
２０１７年上半期（１～６月）販売総額は、前年同期比７２％増の２４４０億９０００万元（約４兆６５５億円）に達している。
以上、

主要都市の不動産価格はほぼ落ち着いてきたようだ。今後、総量規制に匹敵するＭ２の動向も注目される。
すでに、２～３の主要都市では、地方政府所有物件の払い下げにおいて、開発条件に、賃貸マンション開発のみとし、分譲マンション建設ならば売却しない方針を打ち出している。

ただ、中国の不動産バブルは、鉄鋼等の内需を支えており、当局も空気抜き程度でパンクはさせない。
不動産市場は株価低迷で投機資金のハケ口となっていただけに、その資金が今後どこへ向かうかも注目される。