万達 テーマパークとホテル事業を融創中国に売却 ９３億ドル
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中国の不動産開発最大手級の大連万達グループは１０日、１３の観光事業プロジェクト(テーマパーク)への出資分の９１％と中国内のホテル７６棟を、不動産開発会社の融創中国控股有限公司に売却すると発表した。売却金額は合計で６３１億８０００万元（９３億ドル）。
同発表を受け、大連万達傘下の万達酒店発展（ワンダ・ホテル・デベロップメント）の株価はなんと一時２．５倍超に上昇した。
観光事業プロジェクトの出資分の売却額は２９５億８０００万元となる見通し。
融創中国は、同計画における融資額も全て引き受けるという。ただブランド名や計画案の変更は行わず、引き続き大連万達によって管理・運営されるとした。
ホテル７６棟の売却額は３３６億元となる見込み。
融創中国は、「非常に大規模な買収」になると発表した。同社の香港株は同発表まで一時売買停止となっていた。
以上、
万達は、ディズニーや建設中のUS北京などバカ高い入場料を否定し、中国庶民に見合う安価な入場料で全国各地にテーマパークを開発展開させていた。一部、海外有名キャラクターのそっくりさん事件なども引き起こしていたが、本物の兄弟分だとしてなかなか廃止しなかった。
不動産開発最大手級の恒大集団も不動産子会社を売却している。これは今後見込まれる市場成長の鈍化、当局に不動産規制強化に対応したものだった。
こうした不動産大手の一部は、美容整形事業に新たに進出したり、事業所を買収して参入を図っている。不況知らずの韓国の美容整形業界は戦々恐々、中国の事業者は全国展開するため、韓国の整形美容医師の引っこ抜きもすでに始めている。
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[ 2017年7月10日 ]
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