太陽光発電関連企業の倒産止まらず 国の買取価格が半額に
帝国データバンクの調査で、太陽光発電関連会社の倒産が急増していることが分かったと報道されている。
太陽光で発電した電気の買取価格の下落が止まらない中、関連事業の市場環境が急速に落ち込んでいる実態が浮き彫りになった。
調査は、太陽光発電のシステム販売や設置工事、コンサルティングなどを手掛ける企業が対象。
九州では、太陽光発電モジュールを製造、販売していた福岡市の「ＺＥＮ ＰＯＷＥＲ」）が負債額５２億円を抱え今年４月倒産した。
２０１０年以降、全国で倒産した関連企業２２７社のうち、負債額が３番目に大きかった。
今年上半期の全国調査では、倒産件数は前年同期比２．２倍の５０件、負債総額は３．４％増の２０３億７９００万円に上っている。
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は２０１２年に開始。当初、１キロワット時当たり４０円だった事業用太陽光の買い取り価格は、九州を中心とした太陽光の急激な普及を受け、２０１７年度は２１円と約半分に下がった。
(国としては、ベースロード電力としての原発を再稼動させるため、このままでは余剰電力になってしまうソーラー発電の開発を強力に抑制するため、価格を大幅に下げ続ける必要があった)
九州は特にバブル時代に、工業用地として自治体が各地に大規模開発したものの、バブル崩壊で入居者が現れず草ぼうぼう状態、維持管理費用面からも、その多くが発電事業者に貸し出された。
沿岸部の新興工業団地では、入居していた大手メーカーが不況から工場集約や海外へ工場を移転してしまい、遊休地となっていたことから、発電事業に乗り出した。そうしたことにより、九州各地には大規模ソーラー発電所がどこよりも多く開設されている。ただ、新規開発は、買取価格の関係で、ほとんどストップしている。
帝国データバンクによると、買い取り価格の低下に伴い太陽光ブームは沈静化し、訪問販売や設置工事の業者など中小規模の倒産が全国的に増加。最近は、規模が大きい製造企業にも倒産が広がっているという。
同社東京支社情報部は「太陽光関連事業の倒産が製造業にシフトしてきており、引き続き大型倒産に注意が必要だ。銀行の融資が絞られて資金繰りが悪化するなど、業界全体に影響が広がる可能性がある」と指摘している。
以上、西日本新聞社など参照
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太陽光発電関連倒産件数
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年
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倒産件数
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2010年
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5
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2011年
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13
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2012年
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18
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2013年
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17
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2014年
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21
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2015年
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36
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2016年
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67
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2017年(1～6月)
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50
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