文部科学省科学技術・学術政策研究所は８日、国内外の研究動向を分析した報告書を公表した。
世界に影響を与える注目論文の国際シェア（占有率）で日本は９位となり、２０１６年公表の７位から順位を下げた。
　２００３～０５年は４位だった。

米国と中国に次ぐ世界３位の研究費を投じながら、科学力の低下傾向に歯止めがかからない実態が明らかになった。
ノーベル賞級の成果を生みやすい４０歳未満の大学研究者が減っていることなどが背景にあるとみられる。
　国内外の論文情報を集めたデータベースをもとに１５年までの動向を調べた。

　分析対象の一つが、世界の論文のうち他の研究者に多く引用され注目度が高いとされる上位１０％のシェア。
２０１３～１５年の平均は、米国が１位で、中国、英国が続いた。上位３ヶ国で全体の半分を占めている。日本は９位でシェアは３．１％だった。
　論文の総数でみると、日本は米国、中国、ドイツに次ぐ４位となっている。産学官すべての研究開発投資額は２０１５年で１８．９兆円と、米国の５１．２兆円、中国の４１．９兆円に次ぐ水準。研究者数も中国、米に続く。

　一方で、論文の大半を発表する大学の人材不足が指摘されている。
４０歳未満の教員の割合は１９８６年度で３９％だったのが、２０１３年度は２４．６6％まで下がっている。
６０歳以上の比率は、１１．９％から１９．２％に上昇し少子高齢化現象が生じている。

研究者の卵となる大学院博士課程の入学者数は、２００３年度の１．８万人をピークに減少し、２０１６年度は１．５万人だった。
　他国の研究者と組んで成果を出す国際共著論文の割合も、交流も少なく英語力もない日本は少ない。
国際共同研究の取り組みが遅れ、世界から取り残されている様子がうかがえる。
以上、日経報道参照