これを受け、商工中金は、一連の問題の責任を取って、経産省の元事務次官の安達社長について、月額報酬の全額を減額したうえで、経営態勢の立て直しや後任のめどがついた段階で退任させるとともに、法令順守を担当する役員２人の退任のほか、不正な融資に関わった職員や上司ら８００人余りを降格や停職、減給などとする処分案をまとめた。
商工中金はこうした内容を近く公表することにしている。
調査結果などを踏まえて、政府は、２度目の業務改善命令を出す方針で、今後、商工中金の融資の在り方などについて改善策を検討するとともに、安達社長の後任の選定を急ぐことにしている。
以上、

国＝省庁の制度融資や補助金は、省庁が予算を勝ち取ったことから実績作りに奔走、政治ゴロやブローカーが暗躍し、補助金や金利の上前を跳ねている。
特に補助金対象の機械装備品には定価がなく、合い見積もりも同業者間も慣れたもので適当にでき、メーカーや施工者側から、政治ゴロたちは大枚を跳ねている。施主にとっては痛くもかゆくもなく、安価な投資で調達できることから、ウィンウィンの関係が成立する。

今回の問題は、中小企業対策に経産省が仕切ったもの、当然、経産省天下り社長は、出身母体に対して実績作りに奔走。それがノルマにつながり、不正融資が暗躍する原因となっている。

商工中金では、今回だけではなく、これまでもこうした制度融資に対する不正融資が常態化していたものと見られる。
国や地方公共団体が公共投資以外で経済にかかわるとろくなことはない。自然な構造改革も進まない。公共投資も今や地方に資金が回され、地方の先生方の美味しい食べ物になっている。