「ＦＦＧ」と十八銀が統合再延期｜NHK 長崎県のニュース

07月25日　17時24分

予定を遅らせて１０月の経営統合を目指してきた「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県の十八銀行は、県内での貸し出しのシェアが高くなるなどとして、公正取引委員会から統合の承認が得られていないことから、２５日、時期を明示しない形での統合の再延期を正式に発表しました。
これは、「ふくおかフィナンシャルグループ」の柴戸隆成社長と、長崎県の十八銀行の森拓二郎頭取らが福岡市で会見を開き明らかにしたものです。
それによりますと、今年４月の経営統合を目指していた両行は、統合で長崎県内での貸し出しのシェアがおよそ７割に上ることから、独占禁止法上、問題がないかを調べる公正取引委員会の審査が長引き、１０月へと統合時期を延期していました。
しかし、その後も承認が得られていないため２５日、取締役会を開き、時期を明示しない形での統合の再延期を決めました。
そのうえで両行は、長崎県内での競争環境を保つため、シェアの引き下げに向け、顧客に、他の銀行から資金を借りなおしてもらう措置に加え、統合によって金利を引き上げていないことを確認してもらうため、第三者に金利の状況などを監視してもらう仕組みの導入を今後、公正取引委員会に説明していくことを明らかにしました。

会見で「ふくおかフィナンシャルグループ」の柴戸隆成社長は「長崎経済の発展、そして我々にとっても今回の統合が必要だと考えており、可能性があるならばチャレンジしたい」と述べ、時期は明示しないものの、あくまで統合を目指し公正取引委員会への説明を続ける考えを強調しました。
また、長崎県の十八銀行の森拓二郎頭取は「現段階では統合を断念することは考えていない。なんとしても統合を成し遂げたい」と述べました。