銀行のサラ金問題 カードローンの多重債務者問題
金融庁が、過剰な貸し付けが問題となっている銀行のカードローンに関し、９月にも特別調査を実施する方針であることが２３日分かった。全国銀行協会（全銀協）は３月に自主規制策をまとめたが融資残高は増え続け、国会や法曹界から多重債務者の増加を助長していると批判が出ている。金融庁は大手銀行を中心に適切に融資されているか調べ、実態を把握する。
銀行は、日銀のマイナス金利政策などの影響で利ざやが縮小する中、金利が高く・利益を得やすいカードローンに力を入れ、２０１０年３月時点で３兆２０百億円だったものが、２０１７年３月には５兆４４百億円とこの間１．７倍増加している。
銀行のカードローンは、無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年１．８～１５．０％程度。最大５００万～７００万円といった枠の範囲内で借りられる。
２０１０年施行の改正貸金業法の影響を受けず、借主の年収などの調査は、銀行により高額貸付についてのみ任意に行われているだけ。
貸金業者の融資制限額は、年収の１／３までとなっている。貸付上限金利が低くなり、貸付額も制限されたことにより、貸金業者は大幅に減少し、金融機関の傘下になった大手サラ金も多い。
これは国の政策で、貸金業者を潰すことにあり、銀行などの金融機関に融資を一元化させ、儲けさせ、金融庁がそれを一元管理するもの。
ただ、この間、ハゲタカファンドが登場し、人様から金を集めやすくなっているが、その巨額資金は企業買収や不動産投資に使用され、貸金業法にも抵触することから一般目的での貸付には使用されていない。（こうしたファンドの残高の増加も金融機関の貸付を細らせる原因にもなっている。）
銀行も株式会社、マイナス金利で利益が出なくなれば、出るようにするのは当然の道理。
銀行もカードローンの「貸付リスク」を分散させるため、金利を高くして、収入制限を設け貸付限度額を低く抑える融資に転じている。
貸金業者を潰す目的を果たした金融庁は、今後、貸付残高の情報センターを銀行系と貸金業系を一元化すれば、こうした多重債務者問題も早期に片付く。
銀行系カードローンにおける多重債務者問題は、起こるべくして起こったもの、実態は金融庁が政策や法改正によりサラ金業者を潰し、その美味しいところを銀行等の金融機関に横取りさせているもの。
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