アイコン 日本ハム・札幌ドームからの移転は札幌市の奢り

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札幌ドームを実質所有する札幌市は、日本ハムが本拠地移転を決定して初めて日本ハムが本気だったことを悟った。今になって、札幌市が移転先を提案するのは、メチャクチャな話ではないのだろうか。
札幌ドームは、日本ハムなどからの賃貸収入、売店の売り上げ利益などで、黒字決算を出し続けている。一方、日本ハムは球団経営が苦しい時期もあった。ただ、札幌ドーム側への値下げ交渉ではドーム側は相手にしなかった。野球開催日の売店売上高のほとんどがドーム側の収入だった。日本ハム側はいくら集客しても利益には限りがあり、戦力補強の軍資金にも事欠くこともあった。
日本ハムにしてもダルビッシュのMLB移籍による巨額特別利益が転がり込んだものの一時的なもの、大谷移籍ではMLBの25歳未満の制約がかかり、移籍しても巨額特別収入は期待もできない。

球団経営の日本ハムは、戦力補強なども含めその軍資金調達のための安定収入を図るため、球場を自営することを決定。球場を所有するほかの球団はほとんどが、球団経営が自営でき、SBのように戦力補強の軍資金も自己調達して、さらに戦力アップも図っている。

日本ハムが札幌ドーム当局に対して、最初に交渉に当たった時に、ドーム側が真剣に検討し、ぎりぎりの黒字まで譲歩していれば、今回の移転問題はなかった。
既得権益重視の天下りの官僚たちの頭には、民間企業に譲歩することなど微塵も考えられないものだった。
今頃になって、市が、移転先を提案するなど本末転倒ともいえる(日本ハムにとっては固定資産などで有利になるが・・・)。
第3セクター(株)札幌ドーム・・・社長は道銀OBのお飾り、副社長は元副市長、専務は元水道事業管理者(代表)・・・

以下、報道記事
北海道日本ハムファイターズの本拠地移転構想で、球団の前沢賢・事業統轄本部長が25日、札幌市内で報道陣の取材に応じ、市提案の2候補地の協議継続は困難だという認識を正式に表明した。
前沢氏は「札幌市が誘致活動を終えるか、新候補地を提案いただけるかの岐路に立っている」と述べた。
市提示の豊平区の八紘学園周辺と北区の北海道大学構内の2候補地は、球団と条件面で折り合えず、月内にも協議が打ち切られる見通しとなっている。

また、候補地として再浮上した南区の道立真駒内公園については、市に提示されれば検討する考えを示した。
ただ三谷仁志・事業統轄副本部長は「年内に提案していただかなければ、(一定の結論を来年3月に出すとした期限に)間に合わないのではないか」とも述べた。
市は、同公園を冬季五輪の会場候補地に位置づけ、招致を優先するとしている。

この日は、球団と北広島市の協議もあり、土地使用料や税などの減免措置について、北広島市から具体的提案があったという。
一方、球団は、移転構想実現のため、来年中にも運営のための新会社を設立する方針。運営に必要な技術やノウハウを持つ他企業とも連携する。
以上、
球団経営は、勝てば集客できるが、負け込むと客離れを引き起こす。
SB-Hもクマモンも金を取らず、ネームやキャラクターの使用権(条件・制約あり)を許可制で無料開放したことにより大きな広がりを見せ、観客動員・グッズ等の販売高増・市場拡大を図り、今に至っている。
(SBについてはダイエーの高塚猛社長時代)、クマモンは現在も無料開放中。
 

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[ 2017年10月26日 ]

 

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