アイコン 違法民泊仲介業者の社長など5人書類送検

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Airbnbが仲介した違法民泊業者が、斡旋した部屋に入り訪日女性客に強姦事件や隠しカメラ設置などの大問題を引き起こしたにもかかわらず、何のお咎めもない日本の観光行政はどうなっているのか・・・。

京都府警生活経済課と右京署は30日、民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長(43)や役員(47)ら男女4人を書類送検した。
社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。
民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えているという。

斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例中の異例で、これまで行政当局や司法当局は法を執行せず目溢ししている。

府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男(33)=東京都練馬区=も同容疑で書類送検した。

5人の書類送検容疑は共謀し、8月下旬、京都市右京区の3階建て民家で、中国人観光客6人を計約5万円で3泊させるなど、市の許可を受けずに旅館業を営んだ疑いがもたれている。

府警などによると、社長らは、昨年4月に同民家で民泊の営業を始めた。これまでに中国を含む26ヶ国・地域の約1200人を宿泊させ、約700万円の売り上げがあった。
社長らは、インターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行するなどして売り上げの一部を得ていた。

府警が押収資料を調べたところ、5人は行政指導を受けた後に「住宅宿泊事業法(民泊新法)が、施行されるまで指導を無視し、営業を続ける」などの趣旨のやり取りをしていた疑いが強まった。
このため、会社員の男以外についても共犯に問えると判断したという。
同地域は、ホテルや旅館を原則営業できない「住居専用地域」に当たる。
京都市が、業者などに対し、繰り返し行政指導してきたが是正されなかったため今月上旬、府警に告発していた。

民泊:
現行の旅館業法では、宿泊料を徴収して一軒家やマンションの空き室に宿泊させる場合、都道府県知事などの許可を受ける必要がある。急増する外国人観光客の受け皿にするため、来年には民泊の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。
届け出制に変わり、住居専用地域でも営業できるようになる。
京都市は、町家の活用や文化体験につながる民泊の普及を図る一方、これから独自の条例を制定し、住居専用地域などでの営業制限などについて検討を進める。

2017年6月、京都市は21日、2016年の観光総合調査の結果を発表した。市内を訪れた観光客のうち、無許可の違法民泊の利用者が110万人程度に上るとの推計値を初めて算出している。

 

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[ 2017年10月31日 ]

 

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