この措置は、韓国メーカーのみを対象にしたものではない。米国に輸入されるすべての大型洗濯機が対象である。
（以前、米国が洗濯機のセーフガードを韓国製に絞り発令したため、韓国勢は東南アジアの工場からの米国への輸出に転換、セーフガードの効力を失しさせた経緯がある）

しかし、米国向け洗濯機を数十万台規模で輸出している企業は、事実上、サムスンとＬＧだけ。
両社が米国に輸出する洗濯機の物量は年間２５０万台程度で、そのほとんどをタイとベトナムで生産している。ＬＧ電子は、輸出量の２０％程度を昌原で生産するが、この物量は、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づいて、今回の措置から外される。

したがって、来年２月頃に最終決定が出れば、両社の輸出物量のうち、サムスンの７２万台とＬＧの３６万台が来年から関税が適用されるものとみられる。

セーフガードを要求した米ワールプールは、当初、輸入量全体に５０％の関税を課すよう要請し、サムスンとＬＧは１４５万台の超過分に対して５０％を課すのが適正だと主張していた。
ＩＴＣは、両方の要求を折衷したものと見られる。
折衷案が選択されたものの、既存の関税が１％台だっただけに、サムスンとＬＧはセーフガードにより、製品価格を値上げせざるを得ないと思われる。

米大型家庭用洗濯機市場のメーカー別シェアは、ワールプールが３８％、サムスンが１６％、ＬＧが１３％の順となっている。（大型洗濯機ではサムスンが首位）
クォーターで決めた１２０万台以内の物量と部品に対する措置の問題。
クォーター内の物量には、関税２０％を課すべきだと主張する委員２人と、課すべきではないと主張する委員２人に分かれ、最終選択は、ドナルド・トランプ大統領に任されることになった。
この決定により、１２０万台以内の物量にも、最大で２０％の関税が課されかねない。洗濯桶とキャビネットなどの部品も、５万台を超える物量については、３年間で５０～４０％の関税が順次課せられる。事実上すべての部品に関税が課せられることになった。

＜サムスンとＬＧ、米国で洗濯機製造工場進出へ＞
サムスンとＬＧは、被害を最小限に抑えるため、米洗濯機工場の稼動時期を最大限繰り上げることを決定した。
ＬＧは２０１９年初めに予定されていたテネシー州の洗濯機工場の稼動時期を、来年下半期に繰り上げる計画。
サムスンは、建設中のサウスカロライナ州の洗濯機工場で、来年第１四半期（１～３月）中に生産を開始する予定。
両社は部品メーカーを米国に進出させる案も検討している。

トランプ大統領が最終案に署名するまで、クォーター内物量に対してまで２０％の関税が適用される状況をできるだけ回避する方針。

韓国当局は、米国が、セーフガードの実施を強行すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反などについて分析し、提訴することも検討する。
トランプ大統領は来月４日、ＩＴＣ勧告案の報告を受け、その後６０日以内に最終案を決定するか、拒否権を行使しなければならない。