アイコン 米トランプ、韓国製大型洗濯機標的 最大50%の関税課す勧告

スポンサード リンク

アメリカの貿易問題を調査する独立機関、国際貿易委員会は、韓国などから輸入されている大型の家庭用洗濯機が、国内の企業に深刻な損害を与えているとして、最大で50%の関税を課すなど、緊急の輸入制限措置を発動するようトランプ大統領に勧告すると発表した。

アメリカの国際貿易委員会は、韓国などから輸入されている大型の家庭用洗濯機が、国内の企業に深刻な損害を与えていると認定し対応を検討してきた。

その結果、国際貿易委員会は21日、大型の家庭用洗濯機に最大で50%の関税を課すなど、緊急の輸入制限措置いわゆる「セーフガード」を発動するよう大統領に勧告すると発表した。

今回の措置は、FTAを締結している韓国のサムスン電子やLG電子が標的になっているが、両社ともアメリカ国内に工場の建設を発表していて、それぞれの進出先の議員からは反対する声が上がっている。

トランプ大統領は、こうした意見も踏まえ、実際に措置を発動するかどうか決めることにしていて、すでに高い関税を課すよう勧告が出されている太陽光発電パネルとともに対応が注目される。

以上、

サムスンやLGは韓国製がダメなら東南アジア製に輸出を切り替える

トランプは見せしめのため、どれか一つはセーフガードを発動するだろう。

アメリカ家電企業が、韓国製のサムスンやLGの製品に市場を奪われ、被害を被っているとしてアメリカは過去、重税を課したが、サムスンやLGは、韓国製ではない東南アジアで製造した同社製品を米国に輸出し、実際の効力は何もなかったとトランプが激怒していたことがある。

米国の家電メーカー各社は、韓国2社に打撃を受けており、トランプに対してセーフガードを発動するよう働きかけていた。

韓国製を標的にしても、またサムスンやLGは東南アジア製を米国に輸出する可能性が高い。

韓国で家電ライバルの2社は、これまで競い合い魅力的な大型洗濯機や大型冷蔵庫を製造している。

しかし、この白物家電分野もTV同様、普及品の世界シェアは中国勢にすでに奪われている。大型冷蔵庫分野も中国勢は日本の新鮮技術を導入した大型冷蔵庫を企画、当分野でも韓国勢のライバルになる日が近いようだ。中国勢は国内で、短期間で体力を付け、世界へ展開してくることから侮れない。

スポンサード リンク
[ 2017年11月22日 ]

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ