アイコン 名古屋市 再開発促す容積率緩和方針表明

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名古屋市は28日、名古屋駅周辺などの再開発に民間投資を促すため容積率を緩和する方針を表明した。
年内に対象地域などの案をまとめ、2018年度の都市計画審議会で具体的な計画を決定する見通し。27年のリニア中央新幹線開通を見据えた再開発が進む中、規制緩和により、高層ビル建設などさらなる民間投資を促す。

容積率は、土地の敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。地方自治体が商業地や住宅地など用地の用途に合わせて定めている。値が大きいほど敷地に対して高層の建物を建てられ、賃貸スペースが大きくなり投資効率が良くなることから不動産再開発の起爆剤になる。現行、名駅前などの1000%がMAX。
(因みに東京虎ノ門ヒルズの超高層ビルは2000%)

市は「年内に都市機能誘導と容積率緩和の方策の考えをまとめ、できるだけ早い時期に実現したい」としている。
リニア開業を見据え、都心部での民間デベロッパーによる再開発を呼び込み、土地の高度利用を促進する。
以上、

<福岡の例>
福岡市の天神明治通り、当時県主導で戦後のドヤ街を整備し、昭和30年前後に造られた建造物が今も多くが残る。
そこに登場したのが若き高島市長、国の経済特区を勝ち取り、建て替え時期が到来している一帯に「天神ビッグバン」構想を打ち立て、航空法による高度制限や容積率を大幅に緩和させた。

これを待ってましたとばかりに、大再開発が一帯のあちこちで生じている。
 容積率の緩和は投資額に対する投資効率を大幅に改善することから、所有者や開発デベロッパーに大きな恩恵をもたらす。
 福岡市のビジネス街の空き室率は3.14%(10月、三鬼商事)しかなく、大幅な供給不足に陥っている。
 九州での一極集中が猛スピードで進んでいるようだ。
 

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[ 2017年11月29日 ]

 

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