２０東京五輪招致 裏金工作のシンガポールコンサルを起訴 電通関係
シンガポールの汚職捜査局は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる不正疑惑で捜査を受けているシンガポールのコンサルティング会社の代表を捜査に対し虚偽の説明をした罪で起訴した。起訴されたのは、シンガポールのコンサルティング会社の代表、タン・トンハン被告（３５）。
起訴状などによると、タン代表は、２０１４年３月に会社の銀行口座に別会社から振り込まれた日本円で約４４００万円について汚職捜査局の取り調べに「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などと虚偽の説明をした罪に問われている。
タン代表の会社には東京オリンピック招致をめぐり日本の銀行口座から約２億２０００万円が振り込まれていたとしてフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査している。
タン代表は、当時、国際オリンピック委員会の委員だった国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子の知人とされ、資金が、ディアク氏側への賄賂だったとの疑惑が出ていた。
シンガポールのメディアは、今回の４４００万円の振り込みはディアク前会長の息子の会社からだと伝えている。
シンガポールの汚職捜査局は、詳しい資金の流れを捜査するとみられる。
以上、
フランスでは、ディアク氏がパリで超高額な時計を何本も購入していたことから調べが進められ、日本の招致委員会から銭がコンサルを通じて支払われていたことが判明している。
日本は正規に支払ったというが、詳細はほとんど話していない。
これまでのどこのオリンピック招致でもブラックコンサルが暗躍し、裏金工作が明るみになっている。当案件は、日本の委員会は、トップに皇族が務めていることから、触らぬ神に祟りなしとして、説明は受けてもほとんど追求されていない。しかし、当案件を調べているフランス当局が金の玉を握っており、裏で政治決着させるしかない事情もある。
今般、２５万博で大阪のライバルのパリが辞退したことにより、再度、問題が浮上する可能性もある。すべては、問題のエンブレムでも介入していた電通の強いアドバイスの元に委員会から、シンガポールの事務所が汚いアパート一室のタン側に工作資金が動いたとされている。
オリンピックでもワールドカップでも裏工作資金で招致され、理事たちも裏金で決定しており、表と裏の顔が大きすぎる。ワールドカップでは米議会と司法が動き、投票権をもったほとんどの地域の役員たちが逮捕され、隣国・現代のボンボンも資金提供側としてＦＩＦＡ副会長の資格停止処分を受けている。
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