アイコン 長崎市MICE予算計上見送り 構成の鹿島建設の指名停止によるもの

長崎市は、JR長崎駅の西側に国際会議などを開催できるMICE機能を備えた交流拠点施設の建設を計画し、2021年の開業に向けて、昨年11月に九電工を始め計14の企業で作る企業グループを優先交渉権者として決定、来年度の当初予算案に建設にかかる準備費用などを計上する方針を示していた。
しかし、1月長崎市内の工事現場で作業員の男性がショベルカーにひかれて死亡する事故があり、工事を請け負った鹿島建設が長崎市から平成30年2月9日から平成30年3月1日までの3週間指名停止の処分を受け、企業グループとして加わっていたMICE交流施設の整備事業への参加資格を失った。

このため、九電工グループの13社は、別の事業者を見つけて市に再び提案する必要があり、長崎市は、すべての事業者がそろった段階で審議が行われるべきだとして、来年度の当初予算案への費用の計上を見送ることを決めた。

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「(仮)長崎市交流拠点施設整備・運営事業」は長崎駅西側、敷地面積は2万4,160㎡(長崎駅西側:約2万0,662㎡、隣接保留地:約3,498㎡)。今回の事業は、PFI法に基づいて2つの事業で構成する。
1つは、事業者が自らの提案をもとに施設を設計・建設した後、市に施設の所有権を移転し、事業者が独立採算で運営・維持管理する方式(BTO方式)で実施する「MICE事業」(会議や研修旅行、国際会議、展示会などビジネスイベント向け施設)。

2つは、市と定期借地権設定契約を締結して、事業者が施設の設計から建設、運営まで独立採算で進める「民間収益事業」(ホテルなどの民間収益施設)。

長崎市は、九電工らのグループに決定、昨年12月1日に審査講評を公開した。
グループ構成は、
1、九電工を代表に、
2、×鹿島建設、
3、上滝、
4、谷川建設、
5、森美工務店、
6、コングレ、
7、日本管財、
8、日建設計、
9、松林建築設計事務所、
10、JTBコミュニケーションデザイン、
11、ブリック、
12、エムエスケイ、
13、グラバービル、
14、東京キャピタルマネジメント
の14社で構成。
お話し合いなのか応募も同グループのみだった。

今後、九電工はどこを付けるのだろうか、大成だろうか。それとも・・・。

九電工グループの事業提案内容は、
1、MICE事業は、コンベンションホール(2,720m2)、イベント・展示ホール(3,840m2)、会議室は大中小25室(計2,260m2)、駐車場(300台)を建設する。価格提案は146億9,955万6,000円。
2、民間収益事業は、ヒルトン・ホテルズ&リゾーツによる部屋数200室のホテル「(仮称)ヒルトン長崎」に加え、ビジネスセンターやサテライトスタジオ、ショップ、地元有力企業社屋(検討中)などを提案した。
民間収益事業に伴う借地料提案は27億8396万5500円だった。
ホテルについては、ヒルトンを含むインターナショナルブランドホテルのオペレーターと、具体的な交渉を行っている。

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[ 2018年2月15日 ]

 

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