日本の金融庁が取引所を認可し、まだ認可していないコインチェックさえ、みなし認可業者として囲い込みを図ったのは、ただただ税金を徴収する目的のため。
取引詳細記録の確保にある。いくら取引所を分散していても、今やスーパーコンピューターの時代、名前だけを追っかけ、あっという間に個人の全取引データを作成することだろう。

仮想通貨同士の交換でも利益を確定したとみなし課税される。納税のために、仮想通貨を現金化すればそこでも課税される。

仮想通貨取引には、男性６割、女性が４割も参戦しているという。
取引急増で仮想通貨元年と呼ばれる２０１７年の確定申告が近付いている。
国税庁は同年８月、仮想通貨の取引で生じる利益が所得税の「雑所得」に区分されるとの見解を発表した。
他の所得と合算して算出し、一律１０％の住民税と併せると税率は１５～５５％となる。

仮想通貨による所得の税務上の取り扱いが曖昧だったため申告をしない投資家がほとんどだったが、政府は税制を明確化して、納税させることが狙い。

０１７年に利益確定した投資家が増えたため、最近は仮想通貨関連の顧客が急増しているという。
顧客は３０～４０代が多く、仮想通貨からの平均年間収入は７００～１２００万円ほど。中には１億円以上稼いでいる投資家もいるという。
しかし、税申告を支援する取引所の体制はまだ整っていない。多岐にわたる取引から生じた利益を確定するにも煩雑な作業が必要。

脱税と抜け穴
＜税の抜け穴も存在する・移住＞
「海外に出ること」が節税方法の一つ。有価証券などの資産価格が合計１億円以上であれば、日本居住者が国外に転出する際に課税される「国外転出時課税制度」があるが、仮想通貨の利益は対象外。シンガポールに移住する顧客もいるという。

＜計算方法によっても大きな差額が発生＝節税できる＞
仮想通貨の所得計算には、取引の都度計算する「移動平均法」と１年間の平均単価を計算する「総平均法」がある。

＜国税庁は目を光らせている＞
仮想通貨取引のデータベースを作成し、東京や大阪にある電子商取引チームが監視を続けている。法律では、過去５年間にさかのぼって申告を調査し、不備があれば加算して課税することができる。
同庁幹部は、所得計算が困難だとか、今年が初年度だからという理由で、国税の手が緩むことはないと警告している。ただし、仮想通貨の利益が２０万円以下の場合、申告の必要はない。
以上、
ブルームバーグ一部参考

＜過去１年間のビットコイン相場推移・ＢＴＣ-ＪＰＹ＞