アイコン (株)新日本プロセス広芸社(大阪)/自己破産へ

 

 

幟等販促用備品制作の(株)新日本プロセス広芸社(大阪市福島区吉野5-11-33、代表:井筒浜子)は3月22日事業停止、事後処理を塩路広海弁護士(電話06-6634-5881)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約3億円。

同 社は昭和10年創業の老舗の旗・幟・暖簾・法被などの印刷や制作会社。イベントごとのキャンペーングッズをスクリーン印刷で制作、地域や多くの企業の販促 イベントに対応し、平成19年12月期には約20億円の売上高を計上していた。しかし、企業の不景気における当市削減から販促キャンペーンの回数が大幅に 減り続け、平成28年期には11億円台まで売上高が落ち、その後、企業経済は大幅に好転したものの、販促などの投資抑制は続き、同社の売上高は減少が続 き、行き詰った。

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以上、

アベノミクスで企業は空前の利益を出しているが、その利益は内部留保や配当・自社株買いなど株主還元策に用いられ、国内での設備投資や従業員へは還元なされず、お金が循環せず、消費を減退させ続けている。

アベノミクスの修正が必要だろうが、消費までも活況を呈すれば金利が上昇し、国は国債残高の利払いに追われ、政策資金が枯渇することから、消費低迷策を容認し続けている。逆に勤労者から税や社会保険料の増加により取り上げ続けているのが実態。国民は働き先があるだけでも満足せよとのこと。

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[ 2018年3月23日 ]

 

 

 

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