アイコン 米鉄鋼関税 北朝鮮接近の韓国猶予 制裁強硬の日本に賦課の大きな違い バカ見た日本

 

 

米トランプにしてみれば、5月の米朝会談が実現し、北の核廃絶の道筋ができれば、その段取りを取った韓国文大統領を高く評価するのは当然のこと。
現在までの論考褒章からか、トランプは今回の米通商拡大法232条適用国から韓国を除外した。

一方、コロコロ七変化する米トランプに「米国と100%共にある」と豪語し、強硬路線を走り続けた日本政府は、今になって北朝鮮との対話を模索している次第。

今でも海上自衛隊は、北朝鮮の瀬取りの密貿易監視に偵察機や自衛艦を多数用いて、中国近海(東シナ海・黄海)まで行動範囲を広げ、密貿易監視に当たっている。それもこれも日本政府は米国から言われるままに自衛隊を動かしてきた。

そこまでして米国に忠誠を誓いながら、米トランプからは、鉄鋼製品につき25%の関税を賦課される。

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挙句、トランプからは、「(安倍晋三首相の名前を出しながら)『各国(の首脳)は、米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。そうした日々は終わりだ」と不公正貿易に強い不満を示めしたと日経新聞が報じるほどバカにされ、こうした発言が世界で報道されている。

 米トランプは選挙で負け続けており、11月の中間選挙次第では手足をもがれ、老いぼれのレイムダック政権に変貌してしまう可能性もある。

昨日、解任が発表されたマクマスター補佐官は昨年、「(トランプ大統領は)集中できる間隔が短く、注意力が散漫になりやすいので、大統領を説得することは非常に難しいことだ」と述べ、「大統領が、機密情報の取り扱いに無頓着なことから、国家安全保障の懸念からさらに複雑になっている」と発言していた。

マクマスター補佐官がトランプを評したこの言葉こそ、トランプのすべてだろう。
5月の米朝会談に、拉致問題を議題に捻じ込めなかったら、日本は米国にとって単に利用するだけの価値しかない存在になる。4月の日米首脳会談はそれだけの目的でもあろう。

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[ 2018年3月23日 ]

 

 

 

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