アイコン 追報:銃老舗メーカーのレミントン/破産申請 銃規制ないトランプ政権で打撃

 

 

200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン(Remington)が3月25日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。
破綻原因は、トランプ大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントンの当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要が狙いだった。
ところが、共和党がホワイトハウスと議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会(NRA)の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化し、特に同社はダメージが大きかった。

レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル(約730億円)の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として、新たに1億4500万ドル(約150億円)の資本投入が可能となる。

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同社は2月、南部フロリダ州パークランドの高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。
経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。
 レミントン社は、2012年にサンディフック小学校で生徒20人と職員6人が死亡した銃乱射事件をめぐり遺族から訴えられたことも経営を直撃していた。
以上、AFP

米の販売公認のライフル銃には、違法であるが取締りがなかった連射装置が公に販売され、簡単に装着可能だった。米国では市民権さえあれば何百丁でも銃が買え、こうした改造銃により、乱射事件が絶えない。人口より銃の既存販売丁数が多い国がアメリカ合衆国であり、自分の命は自分で守れと国民が皆・武装している危なっかしい自由の国がアメリカ合衆国。

トランプはフロリダの高校での17人死亡の銃乱射事件を受け、違法な連射装置の販売禁止、学校を武装化させることを決定した。
新たに学校へ銃を販売できることから、全米ライフル協会は大喜びしている。
連射装置は元々違法なもの、取締りをしてこなかっただけ。現在でもいくらでも裏で販売されている。
  トランプは、今度、フロリダのような事件が発生すれば、学校をメキシコの壁で取り囲み、要塞化を計らせるものと思われる。

<↓レミントン1875>
レミントン1875

 

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[ 2018年3月27日 ]

 

 

 

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