アイコン 韓国食材卸の(株)食文化(埼玉)/自己破産へ

 

 

韓国のり・韓国野菜などの輸入食材卸業者の(株)食文化(埼玉県八潮市浮塚261、代表:李東憲)は4月5日事業停止、事後処理を白鳥敏男弁護士(電話048-822-8475)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約6億5千万円。

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同社は平成21年4月設立の韓国食材の輸入卸および青果物卸会社。同社は韓国のりやエゴマ油、韓国産野菜など多くの韓国食材を輸入し、国内の販売店や韓国食品卸業者向けに販売していた。韓流ブームに乗り平成28年7月期には約13億円の売上高を計上していた。しかし、輸入代金の先払いで資金需要が拡大、借り入れ依存度が大きく、資金繰りにも窮するようになっていた。今年2月には脱税で告発もされていた。

以上、

過去の報道をみるに破産管財人はしっかり調査する必要があろう。

 

2018年2月28日の朝日新聞の報道

韓国のりの輸入販売などを手がける「食文化」(埼玉県八潮市)が、架空の仕入れ代を計上して消費税約3300万円を脱税したとして、東京国税局が同社と李東憲社長(46)を消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

 関係者によると、同社は2016年7月期までの3年間に、李社長の知人が関係する休眠会社から韓国のりを仕入れたように装うなどし、仕入れの際に支払ったとする消費税を実際より多く見せかけて、納税額を少なくしていたという。

 事業者が納める消費税は、消費者などから受け取った額から、仕入れの際に支払った額を差し引いた額になる。

以上、

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[ 2018年4月11日 ]

 

 

 

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