＜貿易戦争に及んだ上院改選地と民主党改選議員数の問題＞
＜トランプは共和党支持基盤の農村票を捨てた？＞
トランプが貿易戦争を仕掛けているのは、今回の中間選挙の上院の改選議員が共和党には８人しかおらず、一方、民主党には２３人と共和党改選議員の約３倍もおり、農村地帯で１～２席議席を失ってもほかの州で勝てば勝算があると見込んでいるようだ。
共和党地盤の穀倉地帯を見殺しにする作戦か。
中国の対抗関税措置で豚肉が標的にされた。これに対し、全米養豚生産者会議 (NPPC)も貿易戦争反対の狼煙を上げている。
（トランプは今後、日本などからまきあげた鉄鋼・アルミ関税賦課分の資金を、報復関税を受けた産業界に補助金支出するものと見られるが・・・）

＜貿易戦争に巻き込まれる「大豆」＞
米トランプは通商法３０１条を適用して、知的財産権侵害により中国からの輸入品１３００品目あまりに対して総額５００～６００億ドルの関税賦課を予定している。これに対して中国は米国産半導体を大量に輸入すると表明しているが、埒があかない状態。
米トランプが５００億ドル超の関税賦課を実施すれば、中国は米国産大豆の輸入に対して報復関税を仕掛けてくるものと見られ、大豆生産者農家を直撃することになる。
中国は、世界第１位の大豆生産国の米国から、年間５０００億円分を輸入しているとされ、その影響の最大値は３５００億円分とされている。
ただ、米トランプもしたたかで、今回の鉄鋼・アルミの関税賦課において、大豆生産国の第２位と第３位のブラジルとアルゼンチンに対して、同盟国を理由に追加賦課を免除している。大豆輸出量世界一のブラジルは鉄鋼製品を大量に米国へ輸出している関係にもある。

ロッキー山脈東側に位置する穀倉地帯プレーリー、ノースダコタ・ミネソタ・アイオア・ミズーリ・サウスダコタ・ネブラスカ・カンザス・オクラホマ・アーカンソーなど。

大豆の生産地は、中部６州のイリノイ、アイオワ、ミネソタ、インディアナ、オハイオ、ミズーリで全米生産の６割、ほかにカンザス、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、サウスダコタなど全米２６州で大量生産されている。

豚の生産地は、アイオワ、ノースカロライナ、ミネソタ、イリノイ、インディアナ、ネブラスカ、ミズーリなどで、飼料となるトーモロコシの産地と共通している。