アイコン 韓国デフレへ 反日強化ばかりでは深刻な事態に

 

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8月の韓国の消費者物価指数は、史上初めて0%を記録し、前年同月より0.04%落ちてマイナスを記録した。
3日、韓国統計庁が発表した8月消費者物価動向によると、消費者物価指数は104.81で、104.85を記録した昨年8月より0.04%落ちマイナスとなった。

消費者物価がマイナスを記録したのは1965年関連統計作成以来初めてで、1999年2月(0.2%)以降最も低い水準。

今年に入って7ヶ月間消費者物価上昇率が0%台となり、このような現象も重なってデフレ(経済全般で商品・サービス価格の下落が続く現象)への懸念の声が大きくなっている。物価上昇率が8ヶ月連続で0%台となったのは2015年2~11月(10ヶ月)以降最長記録。
以上、

原油価格の値下がり、昨年猛暑で高騰した野菜類が今年は平準化し、値下がったことが主な要因であるが、一方で、労働コストが大幅に上昇し、当然、消費者物価指数も大きく伸びるはずだが、そうなっていないところに韓国の消費の弱さが見て取れる。

企業は労働コストの圧迫で、製品に転化できなければ利益を損なうことから、企業体質を悪化させる原因となる。しかし、消費者は購買力が弱めており、競争の原理で値上げもできずにいる。
これは、文経済政策で、5段階の上位層は収入が増えているものの、下位2層は収入が減っており、購入する物品は、上位層が下位層の節約分を購入するわけではないことを示している。

収入が少なくなり節約しなければ生きていけない所得最下層を苦しめているのは、社会主義の文政権の失策によるもの。

韓国マスコミは、文氏の労働政策で18・19年の2年間に最低賃金が29.2%上昇したが、最下位層(5段階層)の所得は▲29%減少したと報じている(朝鮮日報)。
・失業して短期バイト(就労者扱い)で食いつなぐ人たちが急増していること
・労働時間が日時間から繁忙時間帯だけの勤務体制により収入大幅減、
・文政策の労働時間短縮(週68時間⇒52時間)で、工場労働者などの残業時間が大幅に減り、時間当たりの賃金が上昇しても収入が減っているもの。
・税金等が上昇して可処分所得も減っていること。

文大統領はこうした企業や労働者の不満を、安倍首相の3品規制に大喜びして飛びつき、官民一体となったジャパンボイコットに見事結集させ、解消させた。
ただ、今度、国民の経済不満が噴出したときには、手が付けられなくおそれもある。しかし、そこでも日本のホワイト国除外のセイだと責任転嫁することは疑いようもなく、そうなるように何かまた仕掛けてくることだろう。

さらに来春早々には換金問題が控えており、換金されれば、日本は規制ではなく制裁することから、再び文政権にはジャパンボイコットで国民を燃え上がらせ、経済不満を一掃することになる。

だが、現実の経済は、米中貿易戦争が激化するばかりで、主な輸出先の中国(2018年、26.8%、香港入れて34.4%)の経済は低迷、ウォン安も1200ウォン/ドル越えが常態化しつつあり、輸出不振から経済は悪化し続けるものと見られ、先が見えてこない。

何かのショックがあれば、吹き飛ぶ可能性もある。
たとえば、サムスンのスマホ(ベトナム製とブラジル製)に対して、米トランプ政権はアップル(12月15日から15%関税)との競争力から、米国では何かペナルティを課す検討をしている。欧州と対立していることから自動車制裁課税も燻ぶり続けている。

そうした中で、日本の制裁は、韓国経済の現実問題として回避する必要がある。
そのためには、文在寅大統領は換金手続きを停止させ、元徴用工問題を文政権内部で解決することしかない。

百歩譲っても、韓国政府と韓国関係企業が拠出し、日本の関係企業に金額の強制もない任意に拠出してもらう方法。
これは文大統領が今年1月26日の会議で、激怒して握り潰した李洛淵首相案である。当案は、学者らで構成された李洛淵首相の諮問会議で、学者から提案され出席者で検討された李洛淵首相案とされている。

時間はだんだんなくなってくる。
文在寅氏個人がいくら日本を拒絶したくとも現実が横たわっている。

韓国が日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50%以上あるものは253品目、さらに90%以上のものは48品目もある。
戦略物資は日本で1194品目、48品目は4.0%に過ぎないが、これらの多くは、半導体関連をはじめとした工業製品を製造するに欠かせない素材や部品であり、韓国の工業製品を作るのに「代替は効かない」ことを意味し、すぐ国産化できるものではない。

2000年に日本からの輸入は84万件に対し、2018年には178.4万件と2倍以上に拡大し、
一方、韓国の輸出は2000年に47.6万件だったものが、2018年には92.6万件とこちらも2倍近く増えている。
その関係性を無視することはもはやできるものではない。

文大統領は、代替品、国産化、日本以外から調達し、日本は大きな経済的損失を被ることだろうと断じているが、そうしたことは一朝一夕でできるものではない。

韓国の商工会議所の会長が、韓国民が愛するドイツのBASF製で代替できると発表したが、ドイツの半導体産業は車両用のパワー半導体に集中しており、材料メーカーもサムスンやSKの超極細半導体ではなく、すぐ用立てられるものではない。基礎技術はあっても、日本レベルにするには多くの時間を要し、商工会議所会長の発言は現実離れした外野席の発言でしかない。

数年経てば、工業製品は半導体も含め次世代型になっており、それに対応していく日本勢に対して、再び、韓国勢は追いかけなければならず、SKやポスコのように極秘製造技術を日本企業から盗まない限り、その差は埋まらない。
半導体そのものも現在のシリコン系から変わる可能性すらある。

経済経済は、経済疲弊の中で実施した最低賃金の大幅高、2年で29.2%上昇による更なる経済疲弊と貧富の差拡大。結果、上がるはずの物価上昇率は上がらず、消費者信頼感指数も悪化をたどっている。

経済の主柱の輸出も米中貿易戦争の激化で中国経済の回復も先が見えてこない。一部回復基調に入ったとしても、政府投資のよるものでインフラ中心となる。
ファーゥエイへの米禁輸制裁は、中国のIT産業は大きく後退を余儀なくされ、その影響はサムスンも受けている。

文政権になり、経済成長率は政府投資で最低維持しようが、社会福祉や労働政策に多くを歳出し、国家財政は悪化するばかり。
こうしたことはウォン安にも反映されている。

<日本と仲直りするしかない>
文政権は、政治の拠り所を北朝鮮と日本に求めており、北朝鮮が糞詰まり状態に至り、反日姿勢を強めることで大衆迎合させたが、経済の雲行きは失策に加え、米中貿易戦争激化でさらに怪しくなるばかり。
日本に対しては、「加害国のくせに盗人猛々しい」とまで啖呵を切り、武までは空前の島嶼防衛訓練を行い、もうこれ以上言うこともなすこともないだろう。
文氏は、憤怒症候群を鎮め、換金処理にかかっている元徴用工問題を韓国内で処理し、日本と和解すべきときではないだろうか。
これ以上の日韓関係悪化では、韓国経済が持ちこたえなくなる可能性が高い。
南北平和経済統合も2045年、それはバラ色かも知れないが、このままではそれまで持つ保証はない。それも北朝鮮に相談せずかつてに発言し、北朝鮮が激怒している。

文氏は、飯は食わねど高楊枝、思想とか歴史清算とか飯の足しにはならず、韓国民を惑わしても韓国民を困窮させてはなるまい、主権在民の政治家として。

韓国がブチ切れたら、対する日本もブチ切れぬとは言いがたい。

↓<消費者信頼感指数1年間推移>
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[ 2019年9月 4日 ]

 

 

 

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