また、８月の大幅増は、昨年８月の就業者数の増加が３千人にとどまっていたことから、その反動で増加したように見えていると指摘されている。
政府が主導の「社会福祉サービス業」で就業者が１７万４千人増、
製造業就業者は▲２万４千人減で１７ヶ月連続減、ＧＤＰの約３０％を擁する製造業は減っている。
金融・保険業就業者数も▲４万５千人減となっている。

８月の雇用率は６１．４％、失業率は３．０％に低下し共に改善しているのだが・・・。
学識者は「失業率が低いと景気も良くなるが、現実はそうではない。高齢者雇用増加は、生産性向上や経済活性化にはほとんど役に立っていない」と指摘している。

ＯＥＣＤの９月の発表では、韓国の今年７月の「景気先行指数（CLI）」を６月より▲０．０８ポイントダウンの９８．７９と発表した。これは２６ヶ月連続の下落で、１９９０年の統計開始以来、最長期間となっている。

＜文大統領・雇用増を自画自賛＞まるで営業部長
一方、文大統領は、就業者数が大幅に伸びたことを自画自賛している。
８月雇用動向について、
「雇用は量も質も明らかに改善されている」
「過去最高の６１．４％の雇用率を記録し、失業率も過去最低水準だ。青年就業者が大幅に増えた」。
「世界経済の不確実性拡大と製造業の構造改革など厳しい環境の中で、韓国政府の積極的雇用と財政政策が生み出した貴重な成果だ」と述べた。

最低賃金引き上げなどの所得主導成長政策についても、
「さらに積極的に推進する」
「最も所得が低い層である下位２０％の所得がこれまで続いてきた減少傾向に歯止めをかけ、小幅ながら増加したのは、高齢化など構造的な要因があっても政府の努力が実った意義のある成果だ」と経済音痴ゆえに自画自賛している。
以上、

日本との貿易対策による電子および機械類の部品・部材・装置の国産化が進めば、雇用増も図れようが、中国経済低迷下、企業も設備投資には積極的にはなれず計算どおりにはいかない。

３流紙の中央日報紙に至れば、フッ化水素の国産化１００％達成なる記事を２回も掲載し文大統領もどきの過大記事、本当かなぁと内容を読めば、ＬＧのディスプレイ用だけだった。ディスプレイ用は１０ナノ未満の半導体に比較し、純粋度が大幅に落ち、日本企業の出資会社が韓国や中国・台湾でも製造している純粋度、その原料も日本から送っている。韓国では原料を調達できず、中国子会社産を日本から送っている。素人のＪＣ記者が言うからには間違いもない。