アイコン 韓国8月、45.2万人雇用増の実態と文大統領の自画自賛

 

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韓国政府が多大な国の資金をつぎ込んで生み出した高齢者短期雇用や、昨年の雇用事情が良くなかったことによる「基底効果」により、先月の就業者数は大幅に増えた。しかし、韓国経済の根幹である製造業や30-40代の就業者数はマイナスの状態を抜け出せずにいる。
 韓国統計庁が11日発表した8月の就業者数は2735万8千人で、1年前より45万2千人増加した。これは、2017年3月の46万3千人以降、この2年5ヶ月間で最大の増加幅となった。

<高齢者雇用が増加のうちの86%>
しかし、内容は、
60歳以上の就業者数が39万1千人増加し、全雇用増加分の86%。
うち、65歳以上は23万7千人と全雇用増の52.4%に達している。
主な業務は、公園の草取り、公設市場掃除、学校の黒板消しなどとなっている。政府が地方自治体や公共機関に対して、失業対策に短期の高齢者雇用を大幅に拡充させていることにある。また、公共事業に関しても優先的な雇用を指示し、10万人の高齢者が短期で雇用されているという。

一方、文大統領に対して盲目的な支持者が一番多い30代の雇用は▲9千人減、40代は▲12万7千人も減少している。働き盛りでお金もかかる30~40代の雇用は23ヶ月連続して下落、これは過去最長期間となっている。

また、8月の大幅増は、昨年8月の就業者数の増加が3千人にとどまっていたことから、その反動で増加したように見えていると指摘されている。
政府が主導の「社会福祉サービス業」で就業者が17万4千人増、
製造業就業者は▲2万4千人減で17ヶ月連続減、GDPの約30%を擁する製造業は減っている。
金融・保険業就業者数も▲4万5千人減となっている。

8月の雇用率は61.4%、失業率は3.0%に低下し共に改善しているのだが・・・。
学識者は「失業率が低いと景気も良くなるが、現実はそうではない。高齢者雇用増加は、生産性向上や経済活性化にはほとんど役に立っていない」と指摘している。

OECDの9月の発表では、韓国の今年7月の「景気先行指数(CLI)」を6月より▲0.08ポイントダウンの98.79と発表した。これは26ヶ月連続の下落で、1990年の統計開始以来、最長期間となっている。

<文大統領・雇用増を自画自賛>まるで営業部長
一方、文大統領は、就業者数が大幅に伸びたことを自画自賛している。
8月雇用動向について、
「雇用は量も質も明らかに改善されている」
「過去最高の61.4%の雇用率を記録し、失業率も過去最低水準だ。青年就業者が大幅に増えた」。
「世界経済の不確実性拡大と製造業の構造改革など厳しい環境の中で、韓国政府の積極的雇用と財政政策が生み出した貴重な成果だ」と述べた。

最低賃金引き上げなどの所得主導成長政策についても、
「さらに積極的に推進する」
「最も所得が低い層である下位20%の所得がこれまで続いてきた減少傾向に歯止めをかけ、小幅ながら増加したのは、高齢化など構造的な要因があっても政府の努力が実った意義のある成果だ」と経済音痴ゆえに自画自賛している。
以上、

日本との貿易対策による電子および機械類の部品・部材・装置の国産化が進めば、雇用増も図れようが、中国経済低迷下、企業も設備投資には積極的にはなれず計算どおりにはいかない。

3流紙の中央日報紙に至れば、フッ化水素の国産化100%達成なる記事を2回も掲載し文大統領もどきの過大記事、本当かなぁと内容を読めば、LGのディスプレイ用だけだった。ディスプレイ用は10ナノ未満の半導体に比較し、純粋度が大幅に落ち、日本企業の出資会社が韓国や中国・台湾でも製造している純粋度、その原料も日本から送っている。韓国では原料を調達できず、中国子会社産を日本から送っている。素人のJC記者が言うからには間違いもない。

[ 2019年9月17日 ]

 

 

 

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