アイコン 建築確認申請の不正事件 氷山の一角か

 

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東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が、特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが23日、複数の関係者への取材で分かった。検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる。
国交省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性がある。

関係者らによると、町田市の検査機関の40代男性役員は2015年9月~16年7月ごろ、横浜市の住宅会社が建てる複数の物件の確認検査申請について、本来は同社が作成すべき申請書類を代筆し、工期に合わせて審査がスムーズに進むよう便宜を図っていた。この間、同社側からは毎月約10万~20万円が役員個人の関係口座に振り込まれていたという。

この役員に確認検査の資格はないが、検査員を管理する立場だった。
検査機関の関係者は「(役員は)自分の席で申請書類を作っていた。(住宅会社の)社長印を持ち、押していた」と証言。別の関係者も「早くても1週間程度かかる審査を即日通した」と明かした。

行政が担っていた確認検査は1999年、民間に開放された。当初から、利益優先で審査が甘くなるとの指摘があり、2005年に発覚した耐震偽装事件では民間の指定確認検査機関が多くの偽装を見逃していた。今回明らかになった国指定の民間機関と業者の癒着を受け、専門家らは「建物の安全性確保のため制度を見直す時期に来ているのではないか」と話す。

複数の確認検査機関に勤めた男性によると、特に小規模の民間機関は大口取引先の仕事が売り上げの大部分を占めるため、取引先の要望は断りにくいという。男性は「検査員が大口業者の検査申請を通さなかった時、業者側がクレームを入れ、通さざるを得なくなったことがある」と証言。今回癒着が発覚した民間機関も、横浜市の住宅会社が「重要な取引先」(同機関の現役社員)だった。

確認検査をめぐっては、過去に元1級建築士による耐震偽装事件が社会問題となった。偽装物件99件のうち、多くを民間機関が見落とし、4機関が指定取り消しなどの処分を受けた。

日弁連は民間開放前から、「営利目的の検査機関が公正中立な立場を保持できるとは到底考えられない」と弊害を指摘していた。
建築問題に詳しい河合敏男弁護士は「検査機関の客が喜ぶサービスは何か。それは甘い検査で、しわ寄せは住宅に住む消費者のところに行く。検査は行政の責任でやるべきだ」と強調する。
以上、

国指定の確認検査機関の会社も所詮、受注して何ボの会社、受注できなかったらおマンマの食い上げ、上場企業の監査法人制度のまったく同じ、表面化するのは珍しいが、それほどなぁなぁの世界。勤行を続けるだけでは解決しない。

[ 2019年9月24日 ]

 

 

 

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