アイコン 韓国LCCイースター航空 売りに出される NO-JAPAN 買い手なしか

 

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「ボイコットジャパン」、「No-ジャパン」、韓国からの訪日客が大幅に減り、その直撃弾を受けた韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が、遂に売りに出された。
反日運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かったと韓国紙が報じている。

韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。
17日、航空および投資銀行業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中。
イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。
イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1ヶ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。
イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。

2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。
日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。
昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。

<韓国LCC業界 視界0>
「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」
韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。
国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。
ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。
実績および財務状態悪化に、これ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。

イースター航空の財務構造は今年に入って大きく悪化した。
2016年資本蚕食状態だった同社は海外旅行ブームとウォン高のおかげで昨年まで小規模黒字を継続した。
だが、今年に入ってウォン安傾向と景気低迷、「NOジャパン」運動まで加わり、赤字に転じたという。
危機感が高まると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日、「最近、対内外の航空市場環境の悪化で危機に直面している」とし、「非常経営を宣言して危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。

イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォン(約23億円)。
国籍航空会社8社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル(175億ウォン)を除くと最も少ない。

<ボーイングMAX機負担も大きな負担>
LCC業界1位のチェジュ航空(3816億ウォン)と比較すると15分の1水準。
このような状況でイースター航空は釜山~シンガポール輸送権を獲得するために中距離旅客機ボーイング737MAX2機を昨年末導入する勝負に出た。
(こうした負担はボーイングに請求できるが、MAX機の飛行再開がいつになるかも不明で、ボーイングにも余裕がなくなってきており、裁判になる可能性が高い)

だが、昨年10月と今年4月、2度墜落事故が相次いだ余波でボーイング737MAX機種の運航が世界的に禁止された。
この機種をシンガポール路線に投じる予定だったイースター航空にとっては思わぬ災難を受けることになった。
運航もできないままリース費用として1ヶ月に数十億ウォンを負担している。

<ボイコットジャパンがブーメラン>
主収益源だった日本路線の収益性悪化も大きな打撃になった。
日韓経済戦争以降、韓国から日本に発つ旅行客が急減したためだ。航空業界関係者は「負債比率が高いイースター航空は大規模な増資を通じて財務構造を改善しなければならない」とし「最大株主が投資金を用意することができなければ会社を売却しなければならない境遇に置かれた」と話した。

<規制改革の韓国、さらに3社LCC承認>
イースター航空の売却が韓国航空業界の構造調整の開始を告げる信号弾だという分析もある。
現在、国籍航空会社は大型航空会社(FSC)である大韓航空、アシアナ航空に加えてLCC6社など8社がある。今年3月、新規で航空運送免許を取得したフライ江原、エアプレミア、エアロケイ航空などLCC3社が来年から本格的に就航することになればLCCだけで9社に増える。

業界では「市場規模に比べて航空会社が多すぎて、過度な競争に追い込まれるほかなくなった」と指摘する声が小さくない。韓国より市場規模が大きく人口が多い中国でもLCCは6社、日本でも8社。

このような状況で7月から始まった日本の経済報復は航空業界に大きな悪材料として作用した。旅行客が減るとLCCが相次いで日本路線を縮小もしくは廃止に動いた(約100路線便廃止)。
代わりに中国、台湾、ベトナムなど東南アジア路線を増やした。

<LCCが遠距離運航開始で大手2社を侵食、共倒れも>
大型航空会社関係者は「LCCが東南アジアなど中距離路線に移ってきて大型航空会社の収益性も悪化し始めた」とし、「機内食などのサービスを提供しながらLCCと価格競争をするのは不可能」と話した。
昨年▲1857億ウォンの赤字を出した大韓航空は今年の赤字規模が▲5500億ウォン前後に急増するだろうと証券会社はみている。
同社は14日、創社以来初めて客室乗務員までを対象にした短期無給休職希望制を導入した。
航空業界では、内外の暗雲は簡単に消えないと予想している。
デフレーション(物価下落)への懸念が高まっている中でウォン安も不安で海外旅行客が大幅に増えないだろうとの判断のためだ。

今年7~9月期、国内株式市場に上場された航空会社5社(大韓航空、チェジュ航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空)の純損失合計は▲1000億ウォンに迫ったと証券業界は推定(コンセンサス)した。

日本との関係改善も容易ではない状況。
9月、国内LCC6社の旅客数は480万人余りで、1年前に比べて▲5%ほど減少した。LCC旅客が減ったのは世界金融危機時の2008年6月以降、11年3ヶ月ぶりのこと。

日本関係の航空旅客数がこの期間138万人から99万人へと▲40%近く急減したことに伴うもの。

市場では航空業界を取り巻く各種悪材料を勘案すると、イースター航空が新しいオーナーを見つけるのは容易なことではないとみている。
当面は業界状況が大きく改善されることは期待できないことから、LCC買収に対するメリットが不足しているというのが専門家の指摘。
以上、

イースター航空にはオチが付く。
同社の創業者は「共に民主党」系の元国会議員、文大統領の娘夫婦がタイへ移住して話題になったが、夫の就職先はイースター航空関係のタイ出先機関だった。

韓国メディアは、日本への訪日客が減り大喜び、国内旅行者が大幅に増加し、ベトナムなど東南アジアへの観光客が増え、韓国の航空業界は切り替えが早く、まったく影響が出ていないような記事ばかりを掲載していた。
特に中央日報紙がそうだった。先日も、極一面だけ取り上げ、日本の被害は韓国の被害より10倍だったなど、ボイコットジャパン・NOジャパンの成果を取り上げ大喜びして掲載していた。

韓国の反日運動の観光客減で、対馬は一番被害が大きいが、対馬では韓国人による200事業者あまりが飲食店や民宿など経営しており、そうした韓国人事業者はまるまる投資しており、韓国人旅行者が激減し悲鳴を上げている。

結局、自ら首を絞める結果になっている。

<韓国経済は好調?>
韓国経済は好調のようで失業率が大幅に下がってきている。韓国政権も経済は回復基調にあるとの論調を続けている。

韓国銀行が景気悪化から金利を7月に続きまた下げたが、そんなことをする必要があるのだろうか。
ウォン安もウォン高に向かっており、株価も上昇している。
なのに金利を下げるとは・・・。

現実は、半導体コケたら皆コケたの輸出経済も、国内経済も疲弊し、経済政策・労働政策も行き当たりばったりで、もうグチャグチャ状態。
ウォン安は韓銀が買い支え、株価は為替差益狙いで、金余り現象が続く外国人投機家の資金が入り、株価も上昇している。

失業率の低下は文政権が、公共投資に高齢者採用を義務付け、公共機関でも大量に短期採用を続けている結果となっている。
公共機関では、8月は高齢者ばかりが増加したと批判され、9月は若者を中心に採用させたようだ。
以上、
韓銀総裁を経済政策の核心の推進役に抜擢しない限り、現実の国内経済を理解できる人物は文政権にいない。わかる人物たちは皆、文大統領自らの積弊清算により、現代版打ち首獄門の刑に処せられ、放逐されてしまっている。
最近、際立つのが教条主義の大統領府の面々と嘘吐きの成允模産業通商資源部長官であろうか。
大統領府は、経済指標が100ある中で、99悪化しても1つの良い指標があれば、それだけを文大統領に見せ、経済音痴の文氏は真に受け、発表しているお目出度い大統領でもある。

文氏が自ら任命した(女性の)統計庁長官も、昨年8月文大統領に忖度しなかった経済指標を発表したとして首にし、現在は忖度長官が就任しており、数字すら危ういものになっている。
 

[ 2019年10月18日 ]

 

 

 

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