アイコン 韓国資源外交清算 巨額損失 李明博政権時代

 

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李明博というばか者は、2012年7月11日、実兄の国会議員が巨額収賄罪で逮捕され四面楚歌に陥り、翌月の8月10日、何を思ったか、今に問題を引きずる竹島に大統領としてはじめて上陸、その足で元慰安婦たちが共同生活するナヌムの家に行き、天皇陛下に対して暴言の限りをつくす狼藉ぶり、日本が怒るどころか、李に呼応した韓国民は反日ナショナリズムを燃え上がらせ、今に至っている。

2015年4月の韓国監査院の調査では、海外資源開発事業でこれまで約31兆ウォンが費やされ、今後も約34兆ウォンの支出が発生。このうち回収できたのは僅か約4兆6000億ウォンで、残りの回収の見通しは立っておらず、損失は最大で60兆ウォンに上るとみられるとされていた。
そして今日まで清算されてきたにもかかわらず、下記のようにまだ仰山あるようだ。

その李明博が政権当時行った海外資源開発不正の後遺症により、大赤字に陥った韓国鉱物資源公社が統廃合の手続きを踏んでいるなかで、鉱物資源公社の海外資源開発事業の半分が“失敗”していたことが分かったと報道されている。
同事業をすべて清算しても、1兆8千億ウォン規模の借金が残り、国家の財政負担につながるという診断が出てきた。

10月9日、共に民主党のチェ・インホ議員室が鉱物資源公社に提出させた資料を見れば、鉱物資源公社は、進行中の海外資源開発事業23件のうち、半数を超える13の事業ですでに損失を予想していることが確認された。
投資額の全額損失を予想する事業も5件の計645億ウォン。
損失予想から除外された残り10事業で、6554億ウォンの回収が可能と見られるが、13事業の予想損失金2兆2383億ウォンを埋めるには大幅に足りない状況。合計23事業にすでに投入されたり、または投入される予定の投資額は、5兆6990億ウォンだが、予想される純損失は1兆5829億ウォンで投資額の27.7%に達する。

これに先立って政府は、鉱物資源公社が李明博政府の時になされた無理な投資とリスク管理の失敗により、1兆9643億ウォン規模の債務超過状態に陥っており、もはや“存続不可能”と判断したことがある。
今は、韓国鉱害管理公団との統廃合決定により、今年から順に23事業の清算手続きを踏んでいる。

鉱物資源公社は、23事業の資産価値を合計4兆1159億ウォンと評価している。問題は、鉱物資源公社の負債が2018年基準で、5兆9241億ウォンで、売却代金の全額を注ぎ込んでも負債が1兆8082億ウォン残るという。
この負債は、統廃合される鉱害管理公団へ引きつがれるが、政府の支援なしには償還困難と見られる。
鉱物資源公社に残された最後の課題は、最大限海外資産を高値で売却し、残る負債を減らすことだ。
だが、すでに海外市場に鉱物資源公社の不良経営事情が知られており、“値引き要求”が入ってきている。当初、政府は各事業別に海外資産の売却期限を定めようとしたが、資産価値の下落を憂慮し売却期限を定めない方向に戦略を変えた。
最近5年間に売却・終了した11事業のうち、7事業で損失が発生している。
以上、

李明博が行った資源外交の著名なもの
1、石油公社のハーベスト事業:
2009年に石油公社が引き受け、4兆5500億ウォンで鉱区を持つ石油精製会社を買収。

2、ガス公社のホーンリバーとウェストカットバンク事業:
カナダのガス田2鉱区の開発・生産事業で1兆ウォンの損失

3、鉱物資源公社のメキシコの鉱山開発のボレオ事業:
2008年10%出資で始まり2012年には70%まで出資比率が拡大していた。

4、2008年のイラクのクルド油田開発では原油採掘が実現せず巨額損失。
などなど、
李政権が公社を使い推進した海外開発事業270件のうち、成功したのは17件、失敗が100件、判別つかないのが153件(実際は執行されなかった事業含む)と指摘されている。

5年後に文在寅清算が行われている可能性は50%だろうか、99%だろうか。

[ 2019年10月10日 ]

 

 

 

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