アイコン 韓国基準金利▲0.25%下げ1.25%に

 

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韓国の中央銀行である韓国銀行は16日、基準金利を0.25%引き下げて年1.25%とすると発表した。7月にも0.25%利下げしていた。
聯合ニュースは約2年ぶりに過去最低水準に戻ったとし、韓銀は景気減速が深刻な状況だと判断したとの見方を伝えた。
 韓銀は背景として、輸出や設備投資の不振が持続し、消費も伸び悩んでいることから経済成長が引き続き鈍化したと指摘した。
世界的な成長鈍化や、米中貿易交渉の先行きに対する不透明感も挙げた。消費者物価の上昇率もマイナスになったとした。
日本政府の半導体材料の輸出規制強化も韓国経済の重しになっている。
以上、

2018年4月27日の板門店南北首脳会談、それまで各種規制強化により鎮静化させていた不動産バブルが、ソウル中心に中国などから不動産投機マネーが入り、再度高騰、金利をさらに引き上げ抑制にかかっていた。

しかし、経済は中国企業の台頭を前に侵食され不振のなか、2017年5月誕生した文新政権は昨年から今年の2ヶ年で29.2%も最低賃金を上げ、労働時間も週68時間から52時間に大幅に引き下げたことにより、
失業問題(公共機関で数十万人短期雇用の目眩まし)、
消費不振、内需低迷(9月の消費者物価指数(CPI)は初の前年割れの▲0.4%)
ウォン安(輸入品価格が上昇しているにもかかわらず消費者物価指数は低迷)、
製造工場の海外移転(労働コスト増に耐えられず)、
国内投資不振
に見舞われた。

さらに昨年7月からは米中貿易戦争により、最大の輸出先である中国経済が低迷、韓国の輸出も低迷し、韓国の貿易収支を押し上げてきた半導体も昨年9月にピークアウト、韓国経済は全般で低迷し続けている(半導体コケたら皆コケた状態)。

政策金利はこれまでに、ソウルの不動産価格も落ち着きを取り戻し、経済も不振ゆえ下げてきている。
経済失政のすべては、現中国大使の張夏成大統領府政策室長(教条主義の左派経済学者)と社会主義の文大統領の実体経済を直視しない経済音痴がしでかしたことである。IMFなど多くの国際機関が文政策を批判したが、聞く耳持たずで、2019年も大幅に最低賃金を上げたことによる現在の顛末である。
問題は、素直に認めず、100のうち99が悪化しても1の良い点を見つけ出し、それを高く評価する手法を執り続けていることに最大の問題を抱えている。

7月から始まったケツの穴をほじくるようなジャパンボイコットやノージャパンは、結果、韓国の失業者を増加させ、韓国の航空会社など訪日観光関係企業、日本製品を取り扱ってきた韓国企業を経営不振に陥らせている。

外資依存度の高い韓国にあり、日本を真似て大財政出動に乗り出している。今年上半期までは失業問題から非生産的な公共部門での大量採用などに対し大規模財政支援を行い、今年下半期はそれに加え、さらに公共投資も大々的に計画、米国から最新兵器の巨額購入もあり、国家財政を不安定化させている。
票稼ぎには役立つ大盤振る舞いの文政権、既に一方で税増、各種公的サービスの低下を招いている。
「中国製造2025」も確実に進められており、貿易戦争で生き残った中国企業は競争力を持ち、蓋を開ければ韓国企業をさらに駆逐することになる。
(韓国は今後ベトナムなどに依拠する経常収支で財政を立て直すしかなくなる。日本のように・・・)

↓韓国の政策金利推移(過去5年)
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[ 2019年10月16日 ]

 

 

 

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