アイコン 全国540工業団地に浸水リスク 地震・津波・浸水

 

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全国各地に甚大な浸水被害を与えている大型台風。

福島県や栃木県で一部の工業団地が冠水し、水害に対するモノづくりの現場のもろさが浮き彫りになった。
公共投資のバラ撒きの一環で官民挙げて全国各地でつくった工業団地に、どれほど浸水リスクが潜んでいるのか。4分の1に当たる540工業団地に浸水の恐れがあることがわかった日本経済新聞が報じている。
以上、

パナ社の福島・郡山工場は過去の浸水被害により、嵩上げし、さらに周囲を1メートルの塀で囲み、浸水リスクを減じていた。しかし、今回の浸水はその塀を越え、工場内に流れ込んでいた。
日本で、地震が少なく、津波の心配もなく、浸水のリスクもなく、利便性のよい工業団地はどれほどあろうか。

東日本震災でサプライチェーン問題が浮上したが、今回もまた、主要サプライチェーン工場が浸水被害で、被災していないメーカーの工場が動けない事態が生じている。

円高当時、日本の多くの製造企業が人件費の安いタイへ進出したが、そこでも大水害に見舞われ、ホンダの新車置場の新車が大量に浮いていた。
日本企業は工場団地の自治体や外国の誘致奨励や税金免除に煽てられ、自然災害リスクに無頓着のようだ。
自社工場のリスクを市町村役場に行き、ハザードマップを見せてもらい、確認しておくことが必要だろう。
機械の配置の再検討や改修工事、建て替えなどでも役立つはずだ。
東日本震災では、被害にあった中小の製造企業は、国の金が入り、工場を再建させたものの、元の納入先は、すでにほかの企業から調達しており、受注不足から多くが倒産していた。
 

[ 2019年10月31日 ]

 

 

 

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