アイコン 韓国 10月の失業率 青年も含め大幅改善

 

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韓国統計庁が13日発表した雇用動向によると、10月の失業率は3.0%で、前年同月に比べ0.5ポイント改善した。10月としては2013年(2.7%)以来の低水準となった。
若年層(15~29歳)の失業率は7.2%で、前年同月比1.2ポイント改善した。10月では7年ぶりの低さ。
 実感に近い失業率とされる雇用補助指標も10.6%と、0.5ポイント改善した。
 10月の失業者数は86万4000人で前年同月比10万8000人減少した。
 就業者数は2750万9000人だった。前年同月比の増加数は41万9000人で、3カ月連続で30万人を上回った。
 15歳以上の就業率は0.5ポイント高い61.7%で、10月としては23年ぶりの高水準だった。

<問題点>
 統計庁の担当課長は、就業者数の増加幅が40万人台と大きい割に製造業と卸・小売業で大幅減となるなど、雇用にプラス面とマイナス面が混在していると説明した。
どこに採用されたのだろう。文政権は高齢者ばかりを短期に黒板消し・電灯消しに大量に採用していると批判され、9月から若者にもシフトしたようだ。
国内投資が減少する中、製造業の増加は見込めず、中国観光客増やK-POPPで大繁盛のはずの小売業でも増えていないとは・・・。

文氏は公約で80万人公務員を増加させるとしており、実行しているのだろう。そうした金があれば、新産業育成投資に官民総出で行えば、雇用創出も生まれてくると見られるが・・・。
韓国のGDP財政比率は低いが、外資依存度が高く、金融危機には弱い体質、それでもOECD平均より大きく低いことから、これまでの財政規律を破棄し、日本を見習って大判振る舞いに転じている。

しかし、まだ、産業で花は開いていない。民間の建設投資を官庁が肩代わりしている。文政権はソウルの一部では、不動産バブル抑制のため、分譲マンションの販売上限額を設定しようとしており、開発投資も期待できない状況となっている。

青年層の就職先が公務員であっても正規職であって欲しいものだ。しかし、公務員の増加は財政を未来永劫圧迫し続けることになる。世界は小さな政府を目指している。

ただ、日本も公務員が減ったと評価されたものの、実態は1/3が非正規で採用されており、結果、頭数は減っていない。非正規は低賃金になり、年金や健康保険などの社会保険料も報酬が少なく、支払いも少なく、歳入減が年金や健康保険財政を悪化させる原因となっている。
所得税も正規職=高給取りが退職し、個人の所得税は減っているはずだが、アベノミクスの恩恵を一身に受けた企業は、法人所得税を大減税したにもかかわらず、空前の利益で税歳入は60兆円と民主党時代から20兆円も増加している。増加分は公共投資に割り向けられている。

韓国の文政権は、安倍政権同様、消費効果の高い減税もせず、新産業分野は降って沸いた日本の戦略物資規制に(日本に)2度と負けないと豪語して、補助金を出し育成するとしているが、当の製造業はおいしいところだけ頂くつもりなのか海外投資は止まらず、国内投資は冷え込んだまま、失業増を担っている。

文政権は、最低賃金増、公務員増だけではままならぬと公共投資のバラ撒きを加え、本気で所得主導経済成長を目指している。
ただ、米中が和解し、少しでも双方の制裁が緩和されれば、中国経済も動き出し、連れて韓国経済も浮揚する可能性が高くなり、文政権はそれで経済問題も解消させ、後は駄々っ子の北朝鮮と再びチチクリあいし出すつもりだろう。

ただ、韓国は目先、日本企業資産の換金処分を控えさせており、安倍首相も「換金処分はしないだろう」と牽制球を先日投げてもいる。もしも、換金されれば、日韓関係はGSOMIAの破棄のどうのこうのにまったく関係なく、最悪の事態に陥る可能性が高い。その後も三菱重工や不二越などが換金処分にさらされる。換金処分では、韓国では、経済が、失業率がどうのこうの言っている場合ではなくなってくる。そうした爆弾を文政権は抱え続けている。それも時限爆弾となってきている。
 

[ 2019年11月14日 ]

 

 

 

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