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中国で家畜の伝染病「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るう中、これまでに処分された豚が国内の頭数の3分の1に上った。中国政府や自治体は、豚肉市場を安定させるための対策を強化している。

中国の豚肉市場は世界で最も規模が大きく、中国での流通量は世界の半分を占める。豚肉は中国の食事に欠かせない食材で、不足すれば社会的安定を脅かしかねず、世界の豚肉供給網が揺らぐ恐れもある。

政府は養豚場への補助金拠出や、豚肉価格の高騰にあえぐ消費者支援などの対策を打ち出しており、そうした取り組みに一層力を入れている。
以上、

<日本では>
日本は普通の豚コレラの撲滅に失敗、岐阜県の初期対応のまずさと岐阜県に対応処置を依存させ続けた農水省にすべての責任があるが、ほとんどイノシシが媒介させていることが判明しているにもかかわらず、これも後手後手、やっと今頃イノシシにワクチンをうつという。
もう何県に拡散したことだろう。

農水省の大臣が失格、責任をとろうともしない。担当官僚にしても宮崎県の口蹄疫の教訓を一切、生かしておらず、責任は免れない。責任がある岐阜県の初期対応は、担当部門がほかの仕事で忙しく、十分にできなかったとしていた。その結果が現在の状況だ。
愛知県豊田市では今年8月9日感染が確認され、愛知県内だけでも今年2月以降16例目となった。すでに殺処分された豚は計6万2500頭以上に上っている。

豚コレラ感染では、鹿児島の黒豚や全国のブランド豚は海外へ輸出できない。まだ感染し続けており、終息する気配さえ見えない。輸出するには、完全終息宣言を発表し、一定期間を置き、輸出ができるようになる。
 岐阜県と農水省の初期対応のまずさゆえのこれまでの感染拡大である。処分豚には殺処分代や感染農家への補助金など税金が投入されている。今では誰も問題にもしなくなった。