８月の中国自動車販売１４ヶ月連続マイナス減、米中貿易戦争勃発の昨年７月から

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Posted：[ 2019年9月12日 ]

中国自動車工業協会の発表によめと、８月の新車の販売台数は米中貿易戦争が勃発した昨年７月から１４ヶ月連続の前年割れとなった。なかでもＥＶなど新エネ車は、補助金の大幅削減の影響を受け、前年同月を▲１５．８％も下回った。

米中貿易戦争が激化する中、中国経済は低迷が続き、新車市場は一段と回復が見通せない状況となっている。

中国の８月の新車の販売台数は前年同月比▲６．９％減の１９５万８０００台だった。新エネ車（ＥＶ＋ＰＨＶ＋ＦＣＶ）は、同１５．８％減の８万５千台となった。

これまで２桁の伸びを続けてきた新エネルギー車の落ち込みが、前月からマイナスに転じ、そのマイナス幅を拡大させた。

以上、

ＥＶなど新エネ車が売れないことなどは、

１、補助金が減額され高価になったこと。

２、１９年から導入されている総販売台数の１０％新エネ車達成、達成会社や新エネ車専門メーカーへは、ペナルティ未達メーカーからペナルティ課金が入金するが、いくらになるか見当もつかず、入金を目当てに価格を下げることもできず、高価格で販売することしかできなくなっている。

（米カルフォルニア州では、同ペナルティ制度を早くから導入しており、テスラには４００億円あまりがペナルティ未達会社から入金している）

３、それも補助金対象ＥＶ車の１回充電走行距離が最低２５０キロ以上に設定されたことから、これまで１５０キロ程度とされたＥＶ車の電池代が大幅に増え、車両価格が高くなっていること（ＥＶ車両価格の１／３以上が電池代）にも原因している。

４、新エネ車の優待であるナンバープレートの優先取得、全体の販売台数が落ちこみ続け、ガソリン車でも取得障壁が軽減されていること。

５、８月の総販売台数に対する新エネ車の販売率は４．３４％と計画の１０％を大幅に下回っている。

６、政府が１０％計画を変更する可能性があること。政府は検討中と報道。

（車両製造は経済波及効果が高く、販売台数不振は経済低迷を下押しており、政府は経済対策からも検討しているもの）

ちなみに、

ＥＶのＣＯ２排出量は、鉱山からのリチウム採掘、精製からリチウム電池製造にいたるまでの総ＣＯ２排出量＋充電にかかわる石炭や石油を主とする発電所のＣＯ２の排出量を総合的に計算すれば、ガソリン併用のＨＶ車の総排出量の方がＣＯ２の排出量が少ないと試算されている。

中国の自動車販売台数推移(商用車含む)／中国汽車工業協会版
	2017年		2018年		2019年
月	万台	前期比	万台	前期比	万台	前期比
1	251.95	0.2%	280.92	11.6%	236.70	-15.8%
2	193.92	22.3%	171.76	-11.1%	148.16	-13.7%
3	254.29	3.9%	265.63	4.6%	252.00	-5.1%
4	208.40	-2.2%	231.86	11.4%	198.05	-14.6%
5	209.60	-0.1%	228.77	9.6%	191.30	-16.4%
6	217.00	4.5%	227.37	4.8%	205.60	-9.6%
7	197.12	6.1%	188.91	-4.0%	180.80	-4.3%
8	218.60	5.3%	210.34	-3.7%	195.80	-6.9%
9	270.91	5.6%	239.41	-11.5%
10	270.35	2.0%	238.01	-11.7%
11	295.76	0.6%	254.78	-13.8%
12	306.03	0.1%	266.15	-13.0%
合計	2,887.89	3.0%	2,808.06	-2.7%	1,610.40	-11.0%
米中貿易戦争：米国18年7月340億ドル25％制裁、8月160億ドル25%制裁、9月2千億ドル10%制裁、19年5月2千億ドル分10%⇒25%に引上げ制裁／さらに19年9月1100億ドル15％制裁、12月15日1600億ドル15％制裁予定、さらに、これまでの2500億ドルの25％制裁を30％するヒアリングも行っており、19年10月からも制裁を強化する可能性あり。
・2017年は過去最大の販売台数。

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