＜海外含む＞
現代自動車は別途、海外で販売した３車種、５万５,００２台のリコールも実施することにしており、国内外の合計で対象は８万１,７０１台に達する。
現代自は「リコール費用は総額１兆ウォン（約９５０億円／１台当たり１１６万円）が見込まれ、今後（バッテリーを供給した）LGエナジーソリューションとの負担割合を反映し、第４四半期に品質引当金を計上する」と説明した。

英フィナンシャル・タイムズは同日、「現代自がEV史上最高額のリコールを実施する」と報じた。
国土交通部は同日、火災原因について、「バッテリーセルの一部不良による火災可能性」に言及した上で、「LGエナジーソリューションが中国・南京工場で初期（２０１７年９月～２０１９年７月）に生産したバッテリーの一部に不良が発生し、ショートする可能性があることを発見した」と説明した。
国土交通部はまた、昨年３月に現代自動車が、最初のリコールとして、コナEVのバッテリー管理システム（BMS）の無償修理を行った当時、バッテリーメーカーであるLG側が提示したアルゴリズムの適用に誤りがあったことも確認したという。
バッテリー火災の原因を巡っては、現代自とLGエナジーソリューションが激しく対立しており、国土交通部は明確な理由を示すことはできなかった。
このため、リコール費用の負担割合を巡っても、両社の激しい攻防となる可能性が高い。

現代自動車は同日、「LGエナジーソリューションの中国・南京工場で生産された一部バッテリーセルの製造不良による火災発生可能性でリコールを実施する」と発表した。

これに対し、LGエナジーソリューションは「バッテリーセル内部の配列不良は再現実験で発火が起きず、直接原因とは言いにくい。南京工場の現代自専用生産ラインの量産初期に起きた問題であり、既に改善された」と反論している。
以上、

現代自動車には国交部が味方しており、ＬＧが完敗することになる。ＬＧはＳＫとバッテリーの特許戦争を国内外で繰り広げ、米国ではＩＴＣがＬＧの全面勝訴となったが、国交部や産業部は国益を鑑み和解するようにＬＧに要請、しかし、ＬＧがこうした政府の要請に対して聞く耳を持たず、政府は怒り狂っているはずだ。
そうしたことから、国交部がＬＧが納得しないまま、中国産バッテリーのセル問題を発表したと見られる。
文政権下では企業は政府に逆らえば、政府や与党共に民主党から、何を起こされるか、何が起きるかわからない。

＜テスラに波及する可能性＞
今回の火災問題は、中国当局が勧告しているテスラの中国における火災問題にも波及する可能性があり、また、バッテリー供給先のＧＭ等のＥＶにも波及する。テスラは中国で２０２０年１４万台販売、バッテリーはＬＧ製と中国ＣＡＴＬ製を搭載している。

現代としては早期にＬＧの問題だとして、自らの信用の傷を最小限にとどめたい意向と見られる。
現代自動車は、２０１７年から販売台数が減少し続ける中、コストパフォーマンスに優れた高級ブランド「ジェネシス」の販売増で大幅な利益を稼ぎ出したが、好調な米国での販売がタイガーウッズの転落事故（ジェネシス運転中の事故）もあり、事故原因しだいではジェネシスが見掛け倒しに終わる可能性もある。

それに現代Ｇは、２００８年に米国で生じた大量火災問題では、過去のガソリンエンジン「シータ２エンジン」搭載車の生涯補償など、現代と子会社の起亜は合計で３１００億円の引当金を２０２０年期に計上している。

韓国では年間５０００台以上が燃えており、日本の車両火災件数と保有台数１０万台当たりで比較すると１０倍に達する。韓国での現代＋起亜の販売シェアは７割以上に達する。
２０１８年夏に発生したＢＭＷ車の火災問題では、政府当局もマスコミも国民も徹底的に追求したが、現代＋起亜の自動車の国内での火災についてはほとんど問題としてこなかった経緯もある。
米国でも大量に発生した火災問題を所有者の整備不良が原因だとして放置、米当局が検査し、検査システム設置含め２００億円の制裁金のほか、上述の引当金を積むことになった。

ＥＶバッテリー問題は、車両メーカーと電池専業メーカーとの違いが浮き彫りになっている。韓国勢３社のバッテリーは欧米自動車メーカーに供給されているが、３社とも搭載メーカーのＥＶは販売停止やリコールに追い込まれている。ＥＶバッテリーは劣化問題に加え、最低でも１０年間は振動や衝撃に耐えなければならない。韓国３社にそうした経験はない。

＜２０２０年中国ＥＶ販売台数ランキング＞