アイコン トランプ政権 さらに対中強硬策検討、豪州制裁で西側同盟国構築意向

トランプ米政権は中国に対する新たな強硬策の導入を推進している。ダウ・ジョーンズ通信(DJ)が複数の政権幹部の話として報じた。
DJによると、中国が貿易上の力を使って他国を従わせようとする際、共同して報復措置をとる非公式の西側連合の創設に米国は取り組んでいる。
オーストラリアが、新型コロナウイルスの起源を調査するよう求めた後に同国に中国が経済的な圧力を掛けたことが引き金となり、今回の計画が浮上したという。
この共同報復計画の下では、中国が輸入をボイコットした場合に同盟を組む諸国がその製品を購入したり、補償を提供したりする。または貿易の損失分について中国に共同で関税を課すことなどが考えられるという。
ワシントンの中国大使館はDJに対し、コメントを控えた。米国の同盟国がこの構想に同調しているかは明らかでない。
この報道を受けて、ドルは中国人民元に対して大きく上昇した。
以上、

 

フィリピンが南シナ海の岩礁地帯を中国が領有化した問題で国際司法裁判所に提訴し、国際司法裁判所は中国の南シナ海の領土・領海を認めない判決を出している。中国は国際司法裁判所に加盟しておらず、従っていないが、国際的には南シナ海で、判決後に構築した要塞の数々は認められない。
当訴訟を提起した時に、フィリピンは中国へ輸出しているバナナにつき、中国が検疫検査をせず放置、膨大な量のバナナが腐れ、中国へ輸出できなくなった。バナナ価格も暴落し、日本名とセも大量に輸入した。

日本も尖閣問題で、中国進出の日本企業の建物が打ち壊わされる事件があったが、平行して日本企業が、中国の日系企業に書類や部品・部材を送る際、税金が放置し、なかなか送り先へ届かない事態に陥り、日系企業の生産に支障をきたした。

ただ、トランプ政権のイランや中国に対する制裁は問題ないのだろうか。
中国のやりたい放題の制裁も大きな問題でもある。

[ 2020年11月24日 ]

 

 

 


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