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トヨタは、米テキサス州サンアントニオのトラック工場に3億9100万ドル(約422億円)を投じ、次世代ピックアップトラックを生産すると明らかにした。
米国での生産を増やし、トランプ政権との貿易面での緊張を和らげる狙いがある。
トヨタは半年前、2021年末までに対米投資計画を30億ドルにすると表明。
トランプ政権は、日本からの輸入車に対する関税引き上げを示唆しており、トヨタにはこれを回避する狙いがあったとみられる。

北米部門の製造を統括するクリストファー・レイノルズ最高総務責任者は17日、テキサス州での投資について、「テキサス州やサンアントニオ、そしてトラック市場に対する強力な信任票だと考えている」と語っている。

対米投資は数十年間トヨタが取り組んでいる生産現地化の一環だが、同時にトランプ大統領に輸入車・部品に対する最大25%の関税賦課を遂行させないようにする戦略でもある。
海外の自動車メーカーが、米国の国家安全保障にリスクをもたらすとのトランプ政権の主張に対し、トヨタはこれまで公に反論している。
トランプ米大統領は関税に関して、米政権が日本と暫定的な貿易合意に達したとして、今後数週間に合意を結ぶ意向を議会に通知したとホワイトハウスが16日発表している。
ただ、貿易合意の一環として日本車に関税を賦課する考えを取りやめたかどうか、言及はない。

レイノルズ氏は「われわれが現在の貿易シナリオに基づいてこうした投資を判断することはない」とし、「このような投資を行う際は、20年後に市場がどのような状況になっているかという点に注目する。合意の内容いかんで貿易情勢がどう変化するかということは関係ない」と述べている。
以上、報道参照

茂木新外相は、それまでの貿易交渉担当大臣として交渉に当たり、暫定合意に至らせた。また、自動車に対する米国による関税制裁はないと断言していた。今後も外相であり、トランプ変数により米国が求めた場合、自動車の追加関税交渉も担うことになろうか。

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