反中国系報道紙は、
中国共産党のスパイだった王立強氏が、このほどオーストラリアに政治亡命を求め、同国メディアに対して、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたと暴露した。王氏は、同国情報当局に中国共産党の機密情報を提供したという。
当局は現在、情報を精査中としている。

「香港上場企業　中国創新投資という投資会社の実態」
１０月、王氏はオーストラリア安全保障情報機関（ASIO）に自身が中国共産党のスパイであると申し出て、工作情報を提供した。
１１月２３日から、シドニー・モーニング・ヘラルド紙など現地紙やメディアの取材に応じている。帰国すれば死刑になる恐れがあるため亡命を希望している。
福建省生まれの王立強氏（２７）は安徽財経大学で油絵を学び、卒業後は大学の上層幹部の推薦を得て、香港の上場企業・中国創新投資（China Innovation Investment Limited、CIIL）に入社した。
王氏によると同社は「普通の会社」ではなく、多くの中国共産党のスパイを育成する香港の中共前線機関で、トップは上級スパイだという。

CIILの公式情報によると、向CEOは、中国趨勢控股有限公司の会長も兼任し、中国科学技術教育基金会創設者兼会長でもある。

王氏によると、向CEOの本名は「向念心」であり、中国軍が掌握する共産党国防科学技術委員会のメンバーで、新型武器開発に注力していたという。

向氏の上司は、９０年代に国務院副総理を務めた鄒家華氏で、外国の軍事技術を入手し、中国の軍事発展を支援していたと語ったという。
また、向CEOは、１９９３年から香港で情報工作に従事していると王氏に話したという。CILLは、中国中央軍事委員会総参謀部に所属しており、同社の目的は「香港金融市場への浸透と軍事情報の収集」という。

海外とくに米国の武器を購入することで技術情報を入手。向CEOは、自身が米国の監視対象だと自覚しているという。
CIILの主要な取引先には、中国軍の受注を受けて武器を研究、開発、製造する北方工業公司（Norinco）がある。

＜香港銅鑼湾書店員の拉致事件＞
王氏は、２０１５年に中国共産党を批判する書籍を出版する銅鑼湾書店の李波氏を本土へ拉致する行為に関わったと述べた。

ほかに６人の工作員が派遣され、CILL内部の人がこの拉致で司令塔の役割を果たしたという。王氏は、拉致工作について、向CEOの家で報告をしているという。
この書店から５人全員が拉致され、香港市民に中国共産党の脅威を知らしめる一大事件となった。
香港メディアによると、書店員は本土の収容施設で拷問を受けた。李波氏は当時、中国国営テレビ（CCTV）に出演して「家族で本土に帰る」と語ったが、王氏によると、これは李氏の本音でないという。
銅鑼湾書店員拉致の工作は、「中国共産党にとって不都合な書籍を出版したから」が理由という。
王氏によると、この拉致事件が引き起こした香港市民への恐怖は意図的なものだという。「中国共産党は徹底的な抑圧を望んでる」
王立強氏はCILLは、北京中枢からの指示を香港の実行者たちに伝達する役割を担っているという。
王氏はまた、向CEOや習近平氏担当の事務室役員と個人的な関係を維持しているという。

＜香港の大学は中国工作員の「主戦場」＞
香港の大学生たちがこのほど、民主主義のために堅く決意して暴力的な香港警察に立ち向かう姿は、多くの西側メディアに報じられてきた。
実は、香港の教育界は、かつて王氏の「主戦場」であったという。

王氏は、香港の多数の大学に、CIILの向CEOが設立した中国本土資金の慈善団体「中国科学技術教育財団」などを通じて、中国共産党の指導要領を伝え広めていた。
「学生と意見を交わし、愛国心と党指導者への愛について語り、香港の独立と民主抗議の支持者への反論を行ってきた」また、民主派に対するネット中傷工作組織にも関わったという。

香港独立派を支持する学生や家族に対して、個人情報を公に晒し上げて、多数のアカウントで対象者を誹謗中傷するというもの。
王氏は、CIILのもう一つの工作は、香港メディアの制御だと述べた。多数のメディアに投資して中国共産党のプロパガンダを代弁してもらった。
そして、内外の異見者の声を抑制するためにメディア企業上級幹部に、親中派の人物やスパイを就任させるという。
「香港での中国共産党最上級の情報工作員の一人は、アジア主要テレビネットワークの上級幹部だ」と王氏は述べた。

＜台湾では、寺院、地方行政、メディア、三合会などあらゆる組織に浸透＞
王氏によると、中国共産党は台湾現政権を「敵」とみなし、圧力を加えている。「目標は蔡英文総統を落選させ、親中の人を総統に据えること」だという。

中国共産党情報機関は、台湾で「ネット軍」を設立し、台湾の政治論争の方向や立候補者の支持率を誘導したりしている。
「台湾には、あらゆる機会で浸透する。たとえばレストランやIT企業を買収して、（中国が）気に入らない候補者がいれば、虚偽アカウントを大量生産して、候補者のフェイスブックアカウントを乗っ取り、反民主的なメッセージをたくさん作る」という。

王氏は、CIILは多くの台湾メディア企業に投資し、台湾のテレビ局と秘密の連盟を設立し、ニュースの操作と審査を許可させたという。さらに、食品大手であり、メディア大株主である旺旺グループ（台湾から中国への進出の大手食品会社）が重要な取引先だとした。

「スポンサーになることでニュースを左右し、中国が支持する候補者が有利になるよう操作した」
更に、台湾の総統候補である韓国瑜氏（高雄市長）らの動きに対して、メディアが多く取り上げるほか、国民党の草の根政治組織にも資金を提供しているという。

「私たちは、国民党候補に対して、全力をあげて支持してきた。寺に寄付金を払い、中国と香港を往来し、統一戦線を宣伝し影響を与えた」
台湾全２２県市で各地方自治体のトップが選出される２０１８年統一地方選挙では、政権野党である国民党が勝利した。王氏はこれらがスパイ工作による「大勝利」だと認識している。

この前回の「実績」を受け、王氏は台湾で新しい任務に就いた。
２０２０年の総統選挙の情報操作に協力し、台湾独立への支持を失わせ、蔡英文大統領を落選させることだという。
また、現地の民主主義と人権の侵害を進めることもスパイの仕事の一つだとした。
王氏は２０１９年５月、偽の韓国パスポートで台湾に滞在した。

＜なぜ中国スパイから脱出＞
なぜスパイ活動から脱出しようとしたのかについて、王氏は「中国共産党という組織が終わりを迎えると信じている」と述べた。
「中国共産党の香港へのコントロールは、天網（中国本土の２億台の監視カメラ等含む情報監視システム）のように、個々人の意識や行動、生活を制御しようとしている。
中国共産党の工作が世界の民主主義を破壊し、人権を侵害する専制政治であることも理解した。反共産党、反共産主義の心が次第にわかり、この組織を離れる決意をした」
王氏は米中国語メディア「看中国」のインタビューで、２０１７年にオーストラリアに移住した妻に子供が生まれたことで、将来を憂い、家族への脅威が増した。
スパイ工作から足を洗い、世界の民主主義を破壊する中国共産党の行いを暴露することを決意したとしている。

台湾の大統領選の介入の役割は、その一部は、台湾のヤクザとされる「三合会」との仕事に依存することになるという。
このため、王氏は台湾の情報機関に逮捕されることを心配。王氏は台湾で何時間も絵を描くことに没頭し、やがて、どう逃げだすかを考えるようになったという。
「私に何かあったら、家族はおしまいだ。息子はどうしたらいい。誰が守ってあげられるのだろうか」と自問自答を繰り返したという。

王氏は２０１９年４月、オーストラリアを訪問し、台湾に戻らなかった。
「オーストラリアでの滞在中、この国の民主主義と自由を感じとった。しかし、この平和を破壊する中国共産党を恥ずかしく思った。中国共産党の嘘を明かし、人間の民主主義と自由を守ることを選択した」という。

＜中共７０年の歴史で最大の深刻な情報漏えい＞
在米の中国人ジャーナリストの横河氏は、中国共産党政権の７０年の歴史のなかで最も深刻なスパイ情報の漏えいだと分析している。
横氏によると、今回ほど内部からの重大な機密漏えいは起きておらず、唯一、米国に亡命した兪強生・元中国国家安全部北米情報部主任がいた。しかし、兪氏はスパイではなく、戦略の漏えいはなかった。兪強生氏は中国人民政治協商会議主席、共産党最高指導部メンバーだった兪正声氏の兄に当たる。
（２０１４年、中国の資産家郭文貴氏の米亡命事件とその後の言動も注目された）

「今回ほど、中国情報当局から内部情報が暴露されメディアに報じられたケースは過去になく、前例のないことだ」と横氏は分析。
王氏の暴露により、中国の情報機関は社会主義を拡大させる統一戦線の工作、民主主義国の破壊活動、共産党体制異見者の拉致など、多岐に渡る作業があることが分かった。
王氏は主に、香港、台湾におけるスパイ活動を行っていたという。

中国共産党による海外の政治・社会・学術・マスメディアへの浸透工作は近年、オーストラリアのメディアを中心に報じられてきたが、実際にスパイであったという王氏が中国情報当局の資料を西側に提出するケースは初めてである。
横氏は、「ファイブ・アイズ（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報当局の情報共有する同盟）が、中国共産党のスパイ情報を入手できることになる」と述べた。

横氏は、王氏の暴露は民主主義と平和を破壊するのが誰なのか、いまだに中国共産党のために諜報活動を行っている人へ強いメッセージを送っているとしている。
以上、

＜＜一方、中国の人民日報は＞＞
上海市公安局静安支局によると、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた、いわゆる「中国に背き亡命を希望している工作員」としている王立強は事件に関係した逃亡者であり、所持しているいわゆる中華人民共和国旅券と香港永久住民身分証はいずれも偽造文書だと新華社が伝えた。
公安機関が綿密に調査した結果、外国メディアの報じるいわゆる「中国の工作員」である王立強は、本名・王立強、男、２６歳、福建省南平市出身、無職、事件に関係した逃亡者。
２０１６年１０月、王は詐欺罪で福建省光沢県人民法院（地裁）から懲役１年３ヶ月、執行猶予１年６ヶ月の判決を言い渡された。
２０１９年２月、王は自動車輸入投資事業をでっち上げる詐欺で被害者から４６０万元（1元は約15.5円）余りを騙し取った。
２０１９年４月１９日、上海公安局静安支局は詐欺罪容疑で王に対する本格的な捜査を始めた。

１１月２３日付のシドニー・モーニング・ヘラルドは、「中国の工作員・王立強がオーストラリアへの亡命を求めており、香港や台湾で中国共産党のためにスパイ活動に携わったと供述している」と報じた。ｔ６　

王は王強名義の中華人民共和国旅券（旅券番号EA6210226）、香港永久住民身分証（身分証番号Z780239）及び韓国旅券（旅券番号M35772699）を所持しており、これらを使用していわゆるスパイ活動に携わったと自称。中国大陸部外の一部ネットメディアでこの報道を伝えた。
２０１９年４月１０日、王は香港へ向かった。綿密な調査の結果、王の所持するいわゆる中華人民共和国旅券と香港永久住民身分証はいずれも偽造だった。
現在、この事案について中国公安機関が調査を進めている。
以上、

中国政府は、人権は弁護士などを数百人拘束したり、地方政府含む反政治的な記事を書いた記者などに対して拉致し拘束、女を抱かせて犯罪者に仕立て上げるなど、あらゆる手段で政治批判を封じ込めている。

＜＜当事者の台湾は＞＞
台湾政府は１１月２５日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited／ＣＩＩＬ）の向心・最高経営責任者（CEO）夫婦の身柄を拘束した。
オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は２３日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。

＜向心ＣＥＯの妻・龔青（キョウセイ）の身柄を台湾当局押さえる＞
中国創新投資の２５日の声明によると、向心CEO（５６）と補欠取締役の龔青氏（５０）は、台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明。

台湾メディア「中央社」２５日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署（地検）に移送されたと報じた。地検は２６日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。

王立強氏の情報によると、中国当局の指令を受けた向氏は、香港と台湾でメディアの買収や設立を計画し、情報収集と世論操作、また来年の台湾総統選挙への介入を企てているという。

台湾の経済省投資審査委員会は、向氏らが台湾で不動産販売会社を設立しようと、２０１６年１２月３０日付で経済省に申請書類を提出していたことを明かした。
投資審査委員会は国家安全上の理由で、２０１７年４月２０日に同申請を却下したという。

国立台湾大学の高成炎教授も台湾メディアに対して、自身の経営する地熱発電事業会社が２年前、向氏側から投資の意向があると打診を受けたと話した。

王立強氏に関する報道を受けて、台湾の著名時事評論家・汪浩氏は２３日、「中国創新投資の会社紹介では、同社は軍事と民間企業の合併に関わる投資に従事している。同社の補欠取締役の龔青氏は以前、二つの政府機関で勤務したことがある。そのうちの一つは、中国軍の情報機関『中国国防科技情報センター』だった」とフェイスブックに投稿した。

汪氏は、同社の年度決算報告や株価を分析し、「過去２年間に１０億香港ドルの収益を得たにもかかわらず、株価が１株＝０．０１６香港ドル（0.２２２円）という水準を維持している。会社はこんなに儲かっているのに、なぜ株価相場がこれほど低いのか？本当におかしい」と指摘した。

一方、蔡英文総統は２３日、中国当局による台湾総統選挙への介入の意図が「はっきりしている」と述べた。
総統は、すでに政府職員をオーストラリアに派遣し、王立強氏が暴露した情報を調査すると述べた。
以上、

中国共産党に１００万人以上を拉致され強制収用所にぶち込まれている中国西域のイスラム教徒のウイグル族、そのウイグル族の収容に関する内部文書６種類（作成２０１７年）を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、内容が報道されている。
それによると、拉致したウイグル人たちを「中国語の習得」・「礼儀作法・従順育成」・「思想教育」の３点を重点教育しているという。収容所内では、宗教の改心、共産党教育、中国企業が持ち込んだ作業を強制労働させられている。収容所の外は軍隊が監視に当たり、外部と遮断されている。
中国共産党が一番恐れている内部瓦解が少しずつ始まっているようだ。
独自の共産党思想により１４億人を束ねようとする漢民族の野望そのものに限界があり、それをＩＴによりコントロールしようとしている。そのため、ＡＩ導入、顔像認識の監視カメラ現行２億台から６億台まで増加方針、ビッグデータを活用し監視システムを作り上げている。中国のＩＴ技術開発の著しい発展は、まさに国家挙げての自らの安全対策のためであり、教育やネットによる洗脳にある。

ただ、こうした報道が日本も含めて世界の大手報道機関から流されないことが問題だろう。当然、中国政府からパージされることになろうが・・・。その脅しにより何も報道されない。