警視庁は26日までに、生物兵器の製造に使用可能な「スプレードライヤー」(噴霧乾燥装置)を韓国に無許可で輸出した疑い(外国為替及び外国貿易法違反)で、横浜にあるメーカーの「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人を逮捕した。
この装置は2013年から経産省が規定した「輸出貿易管理令リスト」の規制対象に含まれている。
大川原社長らは2018年2月21日、輸出規制品目であることを知りながら許可を得ずスプレードライヤー1台(約800万円)を化学製品を製造する韓国の大企業に輸出していた。製品は神戸港を出発して韓国釜山港に入ったが、当時、同社は税関に製品が輸出規制品目に該当しないと申告していたことが分かった。装備を輸入した韓国企業がどこかは公開されていない。

スプレードライヤーは、液体を霧状にして乾燥させ粉状にする装置で、普通は食品や医薬品の製造に使用される。しかし、高性能製品の場合、生物兵器の製造などに活用される可能性があるという。
スプレードライヤーを輸入した韓国企業がこの装備をリチウムイオン電池の製造に使用したとみて捜査中と伝えた。

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今回逮捕された3人は2016年6月、中国上海にあるドイツ系の企業に同じ製品を輸出した際、税関に規制品目でないと虚偽申告して3月に逮捕され、今回は「再逮捕」となる。警察は、同社代表などを相手に不正な輸出を繰り返した理由や最終的な用途などを調べている。
政府は昨年7月4日、韓国に対する戦略物資輸出管理を前に出しながらEUV(極端紫外線)用フォトレジスト、高純度フッ化水素(エッチングガス)、フッ化ポリイミドの3品目に対する輸出規制を発令し、その後、ホワイト国からも除外した。

韓国政府は今月、「日本が提起した理由は、すべて解消された」として、今月末までに輸出規制問題の解決案と立場を明らかにするよう日本政府に要求している。
今回の逮捕は、韓国政府が日本に要求した輸出規制の答弁期限を5日後に控えたタイミング。
以上、

これまで韓国の文政権は、日本に対して飯高砲台・槍鯛砲台やってきて、解消したから解除せよでは道理が通らない。
文在寅氏は日本を政争の道具にして弄んでいるが、尖兵隊として依拠する挺対協は伊美香前代表の金儲け手段の団体だったことが明らかになっている。
変わろうとしない文在寅氏、あと2年このままのヒステリック状態が続くことになる。
K-防疫は世界の見本と何回も自慢し、規制解除したとたん、クラブで軍人までドンちゃん騒ぎさせ250人以上が集団感染、その後無言となった文在寅氏。
奢れる者は久しからず・・・。