アイコン 隣国の文大統領 朴槿恵前大統領を特赦


隣国政府は24日、服役中の朴槿恵前大統領(69)を特別赦免(恩赦)にすると発表した。
朴氏は2017年以降、4年以上にわたって収監され、最近は健康悪化のため入退院収監を繰り返し、現在もソウル市内の病院で入院治療を受けている。

朴前大統領はオカルト姉さん(崔順実巨額ゲート事件)を影武者に置いたことからとんでもないことになってしまった。2016年12月に国会で大統領職を弾劾され、2017年3月に弾劾訴追され失職した朴前大統領は、収賄や職権乱用の罪に問われ懲役22年が確定した。収監期間は約4年9ヶ月になる。莫大な追徴金支払いから豪邸も強制され手放している。

隣国紙によると、朴氏は肩や腰の持病に加え、そしゃくが難しいほど歯の状態が悪化している。最近は精神的にも不安定な状況だという。文在寅大統領は特赦について「過去に埋没して互いに争うより、未来に向けて力を合わせなければならない時だ。朴前大統領は5年近い服役で健康状態が悪化した点も考慮した」との見解を示した。

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隣国政府は2022年の新年に合わせ、一般の刑事犯ら3千人あまりを減刑や復権の対象にすると決定した。

盧武鉉政権で隣国初の女性首相を務め、その後に政治資金問題で服役した韓明淑元首相(最高裁確定、実刑2年、追徴金8億8千万ウォン/ともに民主党)は復権とする。

大統領が罪に問われた大統領経験者を特赦した例は過去にもある。1997年には当時の金泳三大統領が、軍事クーデターへの関与などで無期懲役が確定した全斗煥、懲役17年の判決を受けた盧泰愚両元大統領を特赦した。

隣国では現在、朴氏のほかにも、収賄や横領の罪に問われ懲役17年が確定した李明博元大統領(日韓葛藤の直接原因を作った竹島上陸および天皇陛下冒涜言動/文大統領の盟友の故盧武鉉大統領を自殺に追い込んだとして特赦はまったく考慮しない)が収監されているが、今回の特赦の対象にはならなかった。
以上、

3月9日の大統領選に向け、与党が敗北した場合のしっぺ返しを最小限にするためもあったと見られる。これまでの隣国の大統領で問題にならなかった大統領は誰一人としていない。暗殺されたり、大統領を退任し大統領特権がなくなり次第、捜査が入り自殺した大統領もいる。悲しい運命の隣国大統領である。

米国よりも大統領の権限が強く、独裁を可能にしており、大統領職の行使者が奢り、問題を内包してしまう。野党では大統領権限を狭くする検討もなされている。証拠がなくても状況証拠だけで、裁判官自らの主義や政権の意向による判決がまかり通っている裁判制度でもある。

それにウィズコロナ政策に失敗し、批判を浴びている文大統領、16日の国民への謝罪でも自らは出てこず報道官に謝罪文を読み上げさせる非礼、人気回復取りもあったと見られる。


 

[ 2021年12月24日 ]

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