米上院本会議は6月25日、香港での反体制活動を禁じる中国の「香港国家安全維持法案」の制定を巡って、制裁対象を大幅に広げる「香港自治法案」を全会一致で可決した。

香港の自治の侵害に実質的に関わった外国人や海外の組織(機関+法人)に加え、その人物らと取引関係のある海外の金融機関にも制裁を科す内容となっている。

制裁対象に指定された外国人や組織は、資産凍結や査証(ビザ)の発給が停止される。

また、同じく対象となった金融機関は、米国の金融機関からの融資が禁じられたり、米国人による借り入れができなくなったりする。

2019年11月に成立した香港人権・民主主義法が定める制裁対象は、人権侵害をした中国や香港の当局者らだった。今回の法案は、第三国の金融機関にも制裁の網を広げることになる。

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米議会は月内との観測もある香港国家安全法案の成立阻止へ圧力をかけるが、中国は強行する構えをみせている。

下院も類似の法案を審議している。成立には下院での可決を経てトランプ大統領の署名が必要になる。

以上、報道参照

中国の独裁ぶりは内外とどまることを知らない。

北朝鮮はより強固、韓国は北朝鮮に同化寸前。

一方で、米国・ブラジル・イタリアなども似ているが、日本やフィリピンを別にしても自由主義の範疇。