アイコン 米政権、中国最大の半導体メーカーSMICに対し輸出規制強化か


バイデン米政権は16日、中国半導体大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)に関する輸出制限強化の是非について複数の政府機関で話し合った。結論は出なかったが、半導体製造装置の対中輸出制限の拡大を同盟国と協議する可能性が取り上げられた。関係筋が明らかにした。
会議に集まった政府機関の高官らは、制限強化について友好国と一緒に取り組む必要があるという点で見解が一致したもよう。
SMICは昨年、トランプ前政権によって事実上の禁輸リストに指定された。中国軍を支援しているとの懸念が理由。

同社に半導体製造装置=EUV装置などを輸出する際、米国のサプライヤーは当局の認可を個別に取得する必要がある。回路線幅10ナノメートル以下の最先端半導体の生産のみに使われる製造装置は、原則許可が下りない。
(極端紫外線露光装置=EUV、オランダのASML社がほぼ独占、米国はオランダに対して中国輸出を禁止させている。その影響はSKハイニックスの中国工場も受ける)
バイデン政権は、最先端ではない半導体にも使用可能な製造装置について、輸出制限の強化を検討している。
以上、ロイター参照

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友好国と一緒に取り組むとすれば、一番打撃を受けるのは日本の半導体製造装置メーカーとなる。半導体の製造には、ラインに多くの各種半導体製造装置が設置され、超微細な回路の1つの半導体を完成させる。それも進化し続けている。

日本は元世界一の半導体製造国であったことから、製造装置や材料・薬剤等各種技術が集積しており、輸出することで技術を進化させ続けている。

日本で半導体が廃れたのは米国の通商圧力に白旗揚げた当時の政権にすべてが起因している。世界全体を見ずして盲目的な米国傾斜はろくなことはない。米大統領に親しくなるために、長期的な国益をまったく考慮せず、近視眼的に盲目的に言われるがままに、媚をふりふり何でもする多くの政権者が日本を滅ぼしてきた。

ただ、海向こうの太子党の習近平お坊ちゃまは、政敵を潰し、国内ではやりたい放題になっており、習王朝をすでに築きあげ、執行する一帯一路覇権戦略の弊害は地球規模に至っている。

[ 2021年12月17日 ]

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